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（大田=聯合ニュース）キム・ジュンホ記者=大田市東区に物流流通関連企業の協業と革新クラスター構築などのための核心空間として活用される物流流通共生協力センターが設立される。

市によると、東区、大田テクノパーク（TP）と共に中小ベンチャー企業部・行政安全部・法務部・農林畜産食品部が共同で推進する「市・郡・区連携産業育成事業」に最終選定されたことを30日に明らかにした。

市と東区は、南大田総合物流団地を中心に、包装物流メーカーが密集した印刷通りや製造流通拠点である下所グリーン産業団地など、東区地域の3つの軸を連携して物流流通産業を育成する計画だ。

これらの機関は、物流流通産業を中心とした地域経済の活性化と人口消滅問題に対応できる基盤を造成する予定で、東区内の物流流通関連企業が協業できる拠点施設である「東区物流流通共生協力センター」を設けるために「東区美しい福祉館」をリフォームする方針だ。

今後、市は企業が共同で活用できるMRO（企業が使う消耗品性格の事務用品や工具などを購入して納品する事業）プラットフォームの構築も展開する予定だ。

これにより、物流産業の効率性が高まり、企業間の相互協力及びネットワークが強化されることを期待している。

大田市の関係者は「今回の事業を通じ、大田は国内最高の物流流通拠点になることを期待している」とし、「特に、人口減少が懸念される東区は新規雇用を創出し、青年人口の流入を促進する機会になるだろう」と述べた。

kjunho@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.12.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。