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（大田=聯合ニュース）パク・ジュヨン記者=大田市によると、今年から本格的に施行される地域革新中心大学支援システム（RISE）事業を実施する13校を最終選定したことを25日に明らかにした。

RISEは、教育部が施行する地域産業連携自治体主導の大学財政支援事業だ。

イ・ジャンウ大田市長とキム・ジョンギュム忠南大学長らは同日、「大田市RISE委員会」を開き、事業選定評価結果を審議・議決した。

今年3月の公募を通じ、建陽大学(メディカルキャンパス)、国立ハンバッ大学、大徳大学、大田科学技術大学、大田大学、大田保健大学、牧園大学、培材大学、又松大学、又松情報大学、乙支大学、忠南大学、韓南大学の13校が申請し、すべての大学が選定された。

市は655億ウォン規模の予算を投入し、地域先導型大学教育の特性化、地域定住型就職・創業の活性化、持続発展型産・産・学・研協力生態系の高度化、生涯成長型職業・生涯教育の強化、RISE促進型地域現案解決とハニージャム都市造成など5つのプロジェクトに12の単位課題を選定して支援する。

特に、忠清南道大学、国立漢方大学、漢南大学など6大学は大田市RISE代表課題である「政府出資研究機関研究協力」課題を遂行する。

人材育成から研究開発、事業化まで連携する地域革新モデルを構築する方針だ。

また、市はRISE事業の成果を体系的に管理するため、「大田型360度人材育成教育革新指数」（D1）、「産学研協力指数」(D2)、「地域活力指数」(D3)など3つの指標を設け、2029年までにこれらの指標を統合した「大田RISE生態系指数」(D-Triple)を構築することにした。

イ・ジャンウ市長は「今年初め、教育部のRISE計画評価を通じて124億ウォンの国費を追加で確保する成果を得た」とし、「今後も自治体と大学、産業界、研究機関が協力し、教育革新と地域の活力創出を実現したい」と述べた。

jyoung@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.4.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。