大田 < invest Korea

 

大田市が国内外のロボット産業環境に対応するため、「ロボット産業育成総合計画」を策定し、次世代ロボット革新ハブへの飛躍に向けた本格的な動きに乗り出す。

8日、ロボット産業育成総合計画によると、大田は大韓民国科学の首都として世界水準の研究開発インフラと産業生態系を基盤に、ロボット産業の中心地に跳躍するという構想だ。

総合計画は、先端ロボット技術の研究開発(R&D)と実証、事業化を網羅する次世代ロボットR&DB(研究・開発・事業化)中心都市の造成をビジョンとして提示している。

これを実現するため、市は差別化されたクラスターの造成、技術開発促進の加速化、共存生態系の造成、商用化・産業化の拡散など4大戦略の下で16の課題を発掘した。

差別化されたクラスター造成のため、次世代ロボット先行研究実証研究センターの設立、ロボット・ドローン複合支援センターなどを構築することにした。

また、技術開発促進を加速するため、製造AI、自律作業ロボット基盤モデルの構築、ロボット部品およびシステムの国産化開発性能支援システムも構築することにした。

これと共に、共存生態系造成のため、次世代ロボット産・学・研・官・軍R&BDハブ構築、ロボットスタートアップインキュベーターおよび企業成長促進プラットフォーム支援、ロボットビズクラブなどを運営することにした。

市は、ロボットディープテックバレーの構築、中部圏ロボットクラスターの構築、AIロボット基盤の公共サービス革新支援事業、ロボット融合ビジネス支援などを通じて、ロボット産業の商用化、産業化を広げる方針だ。

市は、中枢的な施設であるロボットドローン支援センターの造成を含め、国費事業及び中央部処の公募事業と連携し、今年から5年間1285億ウォンを投入する。

これを通じ、ロボット分野の有望企業10社の上場、50社の創業および誘致、1000人の雇用創出など、実質的な成果を出す計画だ。

イ・ジャンウ市長は、「大田を技術と産業、人材が融合する次世代ロボット革新ハブに跳躍させ、市民の生活の質を向上させることが目標」とし、「企業や研究機関と緊密に協力し、政策的支援を強化して実質的な成果につながるようにしたい」と述べた。

ロボット産業の世界市場規模は2030年までに約83兆2780億ウォンに達すると予想され、韓国のロボット産業も2023年時点で売上規模が前年比1.5%増の5兆9805億ウォンに達する。

原文記事
出所：ニューシース(2025.4.8)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。