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特区財団、米国立科学財団と技術事業化に向け協力
作成日
2025.06.25
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(大田=聯合ニュース)パク・ジュヨン記者=研究開発特区振興財団によると、最近、米国国立科学財団(NSF)を訪問し、NSFが運営する地域革新エンジン(RIE)との協力を強化し、共同で推進中の技術事業化プロジェクトについて協議したことを23日に明らかにした。

NSFは1950年に米国政府が設立した代表的な科学技術支援機関として、昨年からニューヨーク、ノースカロライナなど10地域に地域の技術・革新中心の経済ハブ転換のためのRIEを運営している。

両国は昨年7月の「韓米技術事業化インフララウンドテーブル」を皮切りに、両国の革新ネットワークを連携し、研究資源の共同活用、共同研究と人材交流、技術・製品の現地実証支援、経済的成果創出など、グローバル技術事業化全周期支援システムの構築を展開している。

今後、韓国の研究開発特区と米国のRIEとの協力課題を拡大するための実務協議を持続的に行っていく予定だ。

今回のプロジェクトは、特区財団が推進している「グローバルクラスター研究開発(R&BD)支援事業の一つとして、受け付けた10件の課題のうち、最終1件の課題(最大18ヵ月、30億ウォン規模)を選定し、来月から本格的に支援する方針だ。

jyoung@yna.co.kr

原文記事
出所:聯合ニュース(2025.6.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。