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（大田=聯合ニュース）キム・ジュンボム記者 = 大田市は22日、宇宙航空産業振興院の大田設立と関連産業の人材育成に必要な国費を宇宙航空庁に呼びかけたと明らかにした。

大田市のチェ・ソンア政務経済科学副市長はこの日、慶尚南道・泗川にある宇宙航空庁を訪れ、「未来の宇宙航空技術開発に最適な都市である大田に宇宙航空産業振興院が設立されることを望む」と提案した。

また「大田は46の研究機関と約2,800社の先端企業が立地する大韓民国の科学首都」とし「宇宙技術全分野の企業と核心部品製造企業が均等に分布した宇宙産業の最適地」と述べた。

また全国初の地方公共投資専門機関である大田投資金融を設立し、宇宙起業とベンチャー企業の成長支援基盤を整えた点を強調した。

続いてKAISTに建設予定の宇宙技術革新人材育成センター構築に必要な国費支援も要請した。

共に民主党のファン・ジョンア（大田儒城区乙）議員も今月16日、国会科学技術情報放送通信委員会の宇宙航空庁国政監査で「宇宙航空庁研究開発本部と宇宙航空産業振興院の大田新設が必要だ」と述べた。

先に宇宙航空庁は、今年9月の公聴会を通じて宇宙産業政策開発、技術移転および事業化など国家宇宙航空産業を体系的に支援する宇宙航空産業振興院の設立推進を公式化した。

psykims@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.10.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。