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【大田（テジョン）＝ニューシス】クァク・サンフン記者＝大田市は11日、D-ユニコーンラウンジでホ・テジョン市長主宰のもと、地域ドローン企業との懇談会を開き、ドローン産業育成の方向性などについて議論した。

この日の懇談会には、地域ドローン企業14社の代表が出席した。最近の安保環境の変化により、ドローンが国家安保と産業競争力の両面で重要な戦略分野として浮上していることから、市のドローン産業育成計画を共有し、企業が現場で抱える困難について意見を聞いた。

大田には国内ドローン製造企業678社のうち56社が集まっており、16の市・道の中で4番目に多い規模である。市はドローン産業育成のため、ドローン公園の造成やドローン特別自由化区域の指定など実証空間を整備した。これを通じて防産革新企業26社を育成しており、このうちドローン企業は10社に上る。

文坪洞（ムンピョンドン）に造成中の「防産AX総合支援センター」をドローンの試験・実証・企業支援拠点として運営し、ドローン特化型試験棟も構築する計画だ。国防分野の人工知能転換協力のため、28日に陸軍本部と業務協約を締結し、センター内の遊休施設に陸軍人工知能転換拠点センターを10月中に開所する予定だ。

こうした基盤をもとに、大田を民軍両用ドローンの実証・生産拠点として育成する方針だ。これと合わせて「防産素部装特化団地」の指定と、総額1000億ウォン規模の「K-ドローン民軍統合クラスター」誘致も進めることにした。

企業側からは、防産用実証・試験基盤（インフラ）の拡大、防産革新クラスターに続く大型後続事業の推進、事業拡張に伴う用地確保、ドローン産業成長のための支援課題の拡大などの必要事項が提案された。

ホ市長は「ドローンは民需分野を超えて、国家安保の面でも重要な核心戦略分野となった」とし、「個別企業がそれぞれ競争するにとどまらず、共に成長する協力エコシステムを構築し、大田で優秀なドローン強小企業が成長できるよう、市がしっかりとした支えとなる」と述べた。

kshoon0663@newsis.com

原文記事
出所: ニューシス(2026.09.14.)