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北東アジアビジネスハブとしての韓国の役割
第11回外国人投資ウィーク(FIW)では、北東アジアへのゲートウェイとして韓国が持つ意味と潜在力が強調された。

10月13日から15日までの3日間にわたって、グランド・インターコンチネンタル・ソウル・パルナスで開かれた「第11回外国人投資ウィーク(FIW)」では、約1,000人の来場者が外国人投資に関するフォーラム、セミナー、1対1商談などに参加した。

FIWは産業通商資源部(MOTIE)主催・大韓貿易投資振興公社(KOTRA)主管の、韓国最大規模の外国人投資誘致行事だ。今年は650人の外国人投資家、350人の韓国企業代表、韓国政府関係者、海外メディアの記者などが参加した。

今年のテーマは、「FTAプラットフォームを活用した、北東アジアのビジネス拠点構築の基盤作り」だった。参加者たちは、韓国が過去10年間外国人直接投資（FDI）部門で得た成果や韓国でのビジネスチャンス、韓国の投資潜在力を確認することができた。マンゴ、ダウ・ケミカル、ベルグループ、電通、三一重工など、多様な企業が投資家として参加し、海外メディアの記者は産業視察、政府・企業関係者との個別インタビューなどを行った。

第12回外国人投資専門家フォーラム、「韓・中FTAを通じて韓国を中国進出の橋頭堡として活用する方法」というテーマの投資フォーラム、クロスボーダーM&Aフォーラム、2015海外メディア記者懇談会の4つのフォーラムはFIWのハイライトだった。

フォーラムの発表者たちは、韓国と他の市場に及ぼす韓国FTAネットワークの影響、中でも韓・中FTAにフォーカスを当てて発表を行った。EUとアメリカを含む韓国のFTAネットワークは、世界GDPの73.5%に達する。

アメリカの韓国投資広報大使であるジェイミーメッツル氏は、韓・米FTAを中心に、経済開発戦略や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加、TPPの問題点の解決策・活用性について発表した。

産業通商資源部投資政策課のキム・ヨンチェ課長は外国人投資呼び込み関連のFTA政策について紹介し、高付加価値の外国人投資インセンティブの強化、グローバル・ビジネス・インフラの構築、経済自由区域の投資メリットなどに重点を置いて発表を行った。

産業研究院のムン・ジョンチョル研究員は、FTAが海外投資に及ぼすプラス影響とマイナス影響について説明した。投資環境の改善に向けた政府支援の重要性とFTAによるチャンス活用の必要性を強調した。

フォーラムの最後を飾ったのは、外国人投資企業のリーダー2人の事例分析だった。ソルベイ・シリカ・コリアのキム・ジンチョル代表理事は、韓国投資を決心した理由として政府の現金支援と韓国の自動車タイヤメーカーとのパートナーシップのチャンスを挙げた。東レ先端素材のチョン・ヘサン副社長はセマングムPPS樹脂工場の投資目的について、韓国国内の需要と韓・中FTAを活用するためと説明した。

このセッションでは、韓国が中国進出の橋頭堡として外国人投資家のためにどのような役割が果たせるかについて話し合われた。

駐韓中国大使館のワン・ジョンヨン参事官は発表を行い、韓・中FTAの発効によって両国が新しい協業の時代に突入したと強調した。また、韓国市場と韓国でのビジネスチャンスに対する踏み込んだ研究と分析を呼びかけた。 在中韓国大使館のイ・ホジュン商務官は、韓・中FTAの期待効果や対韓投資が中国進出のチャンスになる理由について説明した。

この他、各界の専門家は韓国と中国、いずれも雇用、税関、出入国管理、財政などの規制のない、特別な経済区域に対する需要があるということで認識を共有した。現在特別経済区域としては、セマングム韓中経済協力団地、仁川自由経済区域、光陽湾圏経済自由区域、益山国家食品クラスター、開城工業地区などがある。

クロスボーダーM&Aフォーラムは16人の発表者を中心に、国内外PEファンド会社出身の代替投資分野専門家が集まり、韓国を取り巻く対内・対外投資の機会について話し合う場となった。参加者は約150人。

成長梯子ファンド(Growth Ladder Fund)、韓国投資公社、国民年金公団、 アプライド・ベンチャー(Applied Ventures)、アコラード(Accolade)など韓国LP(有限責任組合員)の代表たちは、彼らの戦略とGP(無限責任組合員、運用会社)の選択範囲について意見を交換した。また、外国人投資家が重要視する点や韓国市場・ベンチャーキャピタル・投資対象・合併買収・バイアウト・政府支援に対する外国人投資家の見解についても話し合った。

各省庁の官僚は世界各国から集まった約25人の外国人記者を対象に、韓国の中長期中核戦略と、FTA・TPP・為替レート・利率など、最近世界的に議論されている懸案に対する意見などを発表した。

産業通商資源部のキム・ヨンサム投資政策官は、韓国政府の2016年投資関連計画や新しい成長産業の内容などを中心に外国人直接投資の動向について説明した。

未来創造科学部のキム・ユシク創造経済振興課長は、「創造経済」の概念と、韓国政府が中小・創業企業を支援するために運営する17か所の創造経済革新センターについて紹介した。

産業通商資源部産業政策課のイ・チャンフン書記官は、韓国の経済成長の主要成長エンジンである製造業分野が、どのように新しい経済パラダイムと構造を受け入れ、革新・成長を進めているかについて発表した。

最後に雇用労動部のイム・ムソン労使協力政策官は、最近争点となっている労動法改正案の詳細を説明した。

By Chang Young (young.changkotra.or.kr)
Executive Consultant / Invest Korea