Invest KOREA

自治体や民間企業との密接な関係を通して、韓国がより明るい、よりグリーンな未来に向けて前進できるようにする「ユーラスエナジーコリア（Ｅｕｒｕｓ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｋｏｒｅａ ）」

先月、ドナルド・トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を宣言したことで世界が激震し、環境運動家と政治家は強い懸念を示した。しかし、アメリカの離脱にも世界１９６カ国の首脳らは温室効果ガスの削減に取り組むパリ協定の実行を再確認した。国際社会を動揺させたアメリカの発表は今、求められている再生可能エネルギーとエネルギーの効率性に対する議論を再開させた。過去最多となる民間企業が気候変動に向けて乗り出したのだ。

ところが、環境保全やエネルギー問題に注目し1980年代後半から再生エネルギーのビジネスを展開してきた企業がある。「ユーラスエナジーホールディングス（Ｅｕｒｕｓ　Ｅｎｅｒｇｙ　Holdings）」だ。日本最大の風力発電事業者である同社は、豊田通商と東京電力ホールディングスの共同出資会社。アメリカ、スペイン、オランダ、イタリア、オーストラリアなど１１カ国で風力発電・太陽光発電事業を活発に展開している。北東アジアでのビジネス拡大の土台を築くため、同社は韓国に開発拠点として「ユーラスエナジーコリア（Ｅｕｒｕｓ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｋｏｒｅａ、以下ＥＥＫ）」を立ち上げた。

設立当時、韓国ではユーラスのような環境にやさしい事業がビジネスとして成り立つ環境が整い、、とりわけ太陽光と風力発電において急成長を遂げていた。太陽光と風力発電は、今や韓国の再生可能エネルギー産業の雇用の３４％、売上の８０％を占める産業にまで成長した。韓国政府も最近、２０３０年まで再生可能エネルギー比率を今より１５％引き上げ、２０％を目指すと発表した。

ＥＥＫは韓国の公共・民間部門とも緊密に協力し、韓国がよりエコな、グリーンな未来へと進められるよう一翼を担っている。「韓国の再生可能エネルギーの普及及びＣＯ２削減に貢献する事業を拡大すべく、現地事情、知見を有する韓国人スタッフを雇用した」と話すＥＥＫの土元浩二代表取締役は、「韓国内に子会社を設立し、現地での機動力が増した」という。

現在、同社は韓国で風力発電所３サイトと太陽光発電所２サイトを運営している。特に２００５年、江原道大関嶺に建設された風力発電団地の「江原ウインドパ―ク」は注目に値する。同施設は京都議定書により国連から「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ、Ｃｌｅａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）」に認められた。

それから３年後、同社は韓国の工学・建設のリーディングカンパニー「ＰＯＳＣＯ」とともに「泰岐山風力発電所」を建設した。同発電所では風力発電所２０基が稼動され、２万５千世帯が十分に使える電気を生産し、毎年ＣＯ２の排出量を６万トン削減する効果を挙げている。また、ＥＥＫは、全羅北道で「西南淳昌太陽光発電所」、全羅南道では「珍島太陽光発電所」の２カ所で運営している。同社はこうした成果に満足することなく、合弁会社の設立を通して韓国の電力・建設会社と密接に協力し、ビジネスの裾野を広げている。

同社は韓国の優れたビジネス環境を十二分に活用しているが、「金融市場が開放され、Ｗｏｎのヘッジ・調達が困難であること、各種規制により事業展開が難しいことなどを改善することにより、一層良い投資環境になれると考える」とアドバイスする。

さらに、土元浩二代表取締役は「韓国の再生可能エネルギーの発電所建設に当たっては、案件の許認可取得が難しく、実現が難しい」と話すが、韓国の再生可能エネルギー導入促進制度であるＬＥＣ制度（ｌｅｖｙ　ｅｘｅｍｐｔｉｏｎ　ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）という補助制度の活用により今後も積極的に事業展開を目指していく予定だ。今まで韓国の再生可能エネルギーに大きく貢献してきたユーラスエナジーコリア。今後、さらなる成功に向けて国境を越え、世界中の人々の記憶に長く残るような変化をもたらそうとしている。

By Esther Oh (estheroh@kotra.or.kr)
Executive Consultant/Invest Korea