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韓国進出の成功事例

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[その他 / 日本] 高杉暢也投資広報大使に会う
作成日
2019.11.29
ヒット
856


KOTRA Expressでは韓国投資広報大使の高杉暢也とのインタビューを通じて、
韓国における企業活動や韓日関係に関する談論を共有する。



高杉暢也元富士ゼロックスコリアCEOや会長であり、元ソウルジャパンクラブ会長は2018年現在、韓国の産業通商資源部や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)から韓国投資広報大使に公式委嘱され、日本企業や投資家らに韓国の投資環境を紹介する役割を委任された。

高杉大使は早稲田大学卒業後、1966年に富士ゼロックスに入社し、米国およびカナダなど北米地域でHRトレーニング課程を履修して33歳に本社に復帰してリーダーシップを発揮し、頭角を現し始めた。富士ゼロックス韓国法人設立にも先頭に立っていた高杉大使は2008年引退後、韓国の大手法律事務所の金・張の専門諮問委員として赴任する。以降、高杉大使は日本商工会議所のソウルジャパンクラブ(SJC)会長を歴任する一方、国民経済諮問会議会員に任命され、当時の故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領行政府の経済諮問として活動した。このような多様な経験を後にして2017年末、日本に帰国する。

韓国の企業環境がどのように変わったのかを質問すると、大使は、3回の国家的刷新を指し、韓国経済の近代化、グローバル化、そして最後に新しいビジネスモデルに開放的な環境づくりなどを言及した。大使によると、最初の変化は、韓国の1人当たりのGDPが80ドルにも満たなかった1960年代に起きた。朝鮮戦争後、韓国政府は米国と日本から外資を誘致して高速道路、ダムなどのインフラ拡充に注力し、「漢江の奇跡」と呼ばれる高速成長の土台を作った。

2番目の変化は、IMF経済危機が発生した1997-98年に起きた。この時期に高杉大使は韓国に発令を受け、勤務地を移転することになる。当時の韓国政府は、国内総生産の拡大、外資誘致および市場規制緩和のため、国内経済指標を国民総生産(GNP:Gross National Product)から国内総生産(GDP:Gross Domestic Production)に転換した。その結果、韓国に外国資本が流入されるようになり、この流れに乗って富士ゼロックス韓国法人も日本資本の割合を既存の50%から100%に増えることになった。外資誘致が活性化し、高杉大使は労使管理、現代式マーケティング戦略の策定、生産ライン設立など富士ゼロックスコリアの経営に邁進できるようになった。

最後の3番目の変化は、2008年の世界金融危機に到来した。大使は「サムスン、LG、現代、ポスコなどスマートフォン、自動車、家電などを生産する韓国の有数の企業が日本の部品、素材企業とパートナーシップを締結したため、大きな成功を収めることができた」と話した。これは共同の繁栄を追求する韓―日両国間の協力とパートナーシップの重要性を確認できる事例であり、経済成長を牽引するエンジンとして外国人投資誘致活動の先頭に立っている韓国政府の努力がうかがえる。

大使は第4次革命時代を控えて韓国はもはや4番目の跳躍を準備しており、共に少子高齢化などの社会的変化も一緒に目撃していると言う。もはや韓国経済は現在の危機を乗り越え、より柔軟でありながらも企業にやさしく、グローバル化した市場に生まれ変わるほど成熟期に入ると大使は予測した。

韓日間の協力強化策について「地理的に隣国である両国が外交問題とは別に、経済的互恵性を念頭に置いて、共同のパートナーシップを構築しなければならない」と指摘した。

また、「韓日ともに民主主義、市場経済という共通の価値を標榜する友好国だが、一方では両国だけの独特な優位性がある。スマートフォンを例に挙げると、韓国の場合、デザインや性能が優れた機器を生産すると、日本は最先端部品を生産する能力を備えた国であるといえる。両国が自分の長所を生かして協力すれば、共存協力モデルを構築できると考える」と大使は明らかにした。

最後に大使は、未来志向的観点から六つの実現可能な具体的なソリューションを提示した。第一に、市民社会ネットワークの一環として、韓日両国の青年を中心にスポーツ交流や地域社会活動などを持続的に推進する。第二に、少子高齢化、人材開発など、両国共に該当する社会的問題を解決策を共有する場を設ける。第三に、海洋汚染、黄砂および粒子状物質など、環境問題を緊密に協力する地域協力メカニズムを構築する。第四に、エネルギー産業の融合に向けた両国の協力策を模索し、グリーン成長への転換を図る。第五に、第3国のエネルギー開発など、グローバルプロジェクトを推進できるように協業する。最後に、韓日両国の経済優遇措置を極大化する自由貿易ブロックを形成する。

大使は「昨今の外交問題が官民を埋没させる事態が発生してはならない」と強調し、「現在の問題を両国がお互いの強みを活用して共存できる方法を模索する契機にしなければならない」とアドバイスした。

最後に高杉大使は「厳しい環境の中ににありますが、我々は長い歴史から学んだ「易地思之」、「誠信交隣」という先達の精神を受け継ぎ、韓国も、そして日本も文化的にも経済的にも共に持続的に発展できるよう努力しなければなりません」と付け加えた。

<投資広報大使の沿革>

高杉暢也
(現)韓国投資広報大使
(前)富士ゼロックスコリアCEO及び会長
(前)ソウルジャパンクラブSeoul Japan Club(SJC)会長


By Grace Park (gracepark@kotra.or.kr)
Executive Consultant
Investment Public Relations Team / Invest Korea
Korea Trade-Investment Promotion Agency (KOTRA)



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