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韓国進出の成功事例

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クリーン・スマート・モビリティ需要に対する答えを示す。
作成日
2022.09.13
Plastic Omnium New Energies

Invest Koreaは、プラスチック・オムニウム・ニューエネルギー(Plastic Omnium New Energies)のCEOマーク・ペローディン氏とCFOクリストフ・ピエール氏にお会いし、韓国での活動についてお聞きしました。

フランスに本社を置くプラスチック・オムニウム社はより緊密に連結された持続可能なモビリティの実現に向けた革新的なソリューションを提供します。相互作用する複合車体システムと自動車産業用の排出削減及びエネルギー貯蔵システムを設計し、生産する会社です。1946年に設立されたプラスチック・オムニウム社は世界中に137の工場と31の研究所を構えており、3万人の社員とともにクリーン・スマート・モビリティ分野を開拓しています。1994年、慶州に韓国支社を設立したプラスチック・オムニウム社は最近、慶州地域に工場を設立する計画を発表しました。

Invest Koreaは2022グローバル投資サミットでCEOのマーク・ペローディン氏とCFOのクリストフ・ピエール氏にお会いし、プラスチック・オムニウム・ニューエネルギーの事業や韓国での活動について話し合いました。

Plastic Omnium New Energies
簡単な自己紹介をお願い致します。

マーク・ペローディン: 水素モビリティ部品専門メーカー、プラスチック・オムニウム・ニューエネルギーのCEO、マーク・ペローディンです。今年で52歳ですが、私の人生の半分を超える27年間、この会社で働きました。エンジニアから初めてR&Dとビジネス開発を中心に会社の様々な職責を経験しています。2年前からグループ内で新しく浮上する製品ラインで有力分野である水素部門の開発と運営を総括しています。これを機に、水素開発分野をリードしている韓国に来ることになりました。プラスチック・オムニウム社のパートナーである韓国政府や現代自動車、その外の顧客とともに水素開発という冒険に出ることになり嬉しく思っています。

クリストフ・ピエール: 私は最近、プラスチック・オムニウム社に入社しました。以前も再生可能エネルギー分野で働いていましたのでプラスチック・オムニウム社の水素部門を担当することになって非常に嬉しいです。水素は大変潜在力の高いエネルギー分野であり、再生可能エネルギー事業との補完性にも優れています。

プラスチック・オムニウム社について紹介してください。

マーク・ペローディン: プラスチック・オムニウム社は約75年前に設立された家族経営企業で、この点に大きな価値を置いています。設立者家族が現在も60%の持ち分を保有しており、残りの持ち分はパリ株式市場に上場されています。100億ドルに上る売上を持つ製造メーカーであり、多様な製品ラインを全世界に販売しています。自動車業界にバッテリーパネルと燃料システムを供給しており、当該製品ラインの世界トップ企業でもあります。プラスチック・オムニウム社は2年前から 未来の主力事業として水素開発に邁進してきており、水素モビリティ向けの水素貯蔵システムと燃料電池システムの開発を始めました。

なお、プラスチック・オムニウム社は韓国に必ず必要なモジュール製品も生産します。韓国企業のSLとジョイントベンチャーを設立し、完成品のフロントエンドモジュールを現代自動車に納入しています。

クリストフ・ピエール: 革新が重要な水素モビリティ分野でプラスチック・オムニウム社の優れた商品化能力はもっと力を発揮します。革新的なアイディアを大規模で適用する能力があるため、今後も変化を主導しつつ業界をリードしていくと思います。
Plastic Omnium New Energies
プラスチック・オムニウム社が韓国に進出した理由と韓国がプラスチック・オムニウム社の中核市場である理由は何ですか?

マーク・ペローディン: プラスチック・オムニウム社は、最初は現代起亜自動車にモジュールを納品するために韓国支社を設立しました。約20年前に韓国の会社を買収し、韓国自動車業界の中核パートナーとして位置づけられました。 韓国支社は慶州にあり、現代自動車の蔚山工場に燃料システムを納入しています。

クリストフ・ピエール: 韓国は全世界の水素産業をリードしているため、プラスチック・オムニウム社もそれに積極的に参加したく思います。

マーク・ペローディン: プラスチック・オムニウム社は長い間韓国で活動してきており、今は水素ビジネスの拡大を推進しています。現代自動車が全世界の水素技術と水素自動車開発の先頭に立ち、多様な活動を展開しているため、プラスチック・オムニウム社も自然に韓国で活動しつつチームを運営し、韓国の南部地域に新しい工場を建てることになりました。新規工場の建設は2021年末に決定され、KOTRAと韓国政府の支援を受け、このような新規投資を進めることになったことから今年のグローバル投資サミットに出席しました。

韓国の製造/自動車/エネルギー産業のどのような特徴がプラスチック・オムニウム社の韓国ビジネスにとって特に役に立ちますか?

マーク・ペローディン: 現代自動車の世界的な名声と活動を見ると大きく期待することになります。現代自動車から多くのことを学んでおり、グローバルリーダーである現代自動車は関連会社のための素晴らしい「学校」の役割もしていると思います。現代自動車の水素モビリティ分野における活動と水素生態系の構築に向けた努力は大きな意味があり、成功の道を歩んでいると思います。現代自動車の技術ガイドによってプラスチック・オムニウム社は部品分野で専門性を増しており、それを通じて大きなシナジーが創出されます。

韓国は製造大国であるため、プラスチック・オムニウム社の供給基地としても非常に適しています。私たちは今後も持続的に韓国でパートナーとサプライヤーを発掘し、韓国内の供給基盤を強化することでより多くのビジネスを展開していきたいと思います。

韓国でビジネスを行う利点と改善してほしいことをお話しください。

マーク・ペローディン: 多くの利点がありますが、特に韓国の製造業基盤と、地方政府と中央政府が施設建設の際に提供する型破りな支援を挙げたいと思います。韓国の原材料及び供給会社の緊密なネットワークも大きな利点です。

世界的なエンジニア不足現象を解決するためにも人材開発に業界挙げての努力を注ぐべき時期です。持続的に成長している韓国経済が熟練した人材を養成することでより成長できると考えます。

世界的なグリーン及びデジタル経済への転換というトレンド、ESG及び持続可能分野の新しい政策がプラスチック・オムニウム社に提供するビジネスチャンスにはどういうものがありますか?

マーク・ペローディン: そのようなグローバルトレンドこそがプラスチック・オムニウム社のビジネスを支える要素です。プラスチック・オムニウム社は自動車が主力産業であるために自動車産業の変化に合わせて引き続き果敢に進化しています。今のトレンドはプラスチック・オムニウム社が技術ポートフォリオを新しく作り直す良いきっかけであり、自動車業界もそれによって持続可能な社会とクリーンな環境を作るのに努力しています。

家族経営企業であるプラスチック・オムニウム社はESGを特に重要な価値と考えています。約25年前からプラスチック・オムニウム社は作業場の安全に向けて多くの努力を傾けており、グローバルCSRプログラムの「Act for All」を全社的に推進し、人材開発、多様性、製品安全とセキュリティに力を入れています。

業界や自動車分野に限らず、社会的に重要な意味を持つこのようなトレンドは、プラスチック・オムニウム社、株主、ビジネス及び新技術の全体的な発展に動機を与えています。
Plastic Omnium New Energies
プラスチック・オムニウム社のビジネスパートナーシップを強化するために協力している韓国企業/機関はどこですか?

マーク・ペローディン:プラスチック・オムニウム社の各種事業活動を積極的に支援するKOTRAから大いに助けていただいています。慶州市もプラスチック・オムニウム社の新規工場の建設を大きく支援してくださいました。今後も現地のサプライヤー、サプライチェーンと緊密に協力して新しい分野である水素経済の構築のために強力なネットワークを構築する計画です。そのために新しい原材料とサプライヤーなどが必要になると思います。

クリストフ・ピエール: 在韓欧州商工会議所(ECCK)と韓仏商工会議所(FKCCI)がプラスチック・オムニウム社をいろいろと支援してくださいました。

もちろん、プラスチック・オムニウム社の独自の水素産業ネットワークを確立するまではまだまだ遠いですが、多くの方々から積極的な支援をいただいています。

プラスチック・オムニウム社の韓国及びアジアにおける今後の目標は何ですか?

マーク・ペローディン: 世界的に見るとアジアはプラスチック・オムニウム社の水素分野の中核対象地域です。韓国の現代自動車と日本のトヨタモータースは水素技術を先導的に開発しており、中国も空気浄化とモビリティ産業の水素部門を積極的に開発していることから、2030年になればアジア地域がプラスチック・オムニウム社の水素部門の50%を占めることと見込まれます。

そのため、アジア地域は開発、雇用、エンジニアリング、製造の全ての部門でプラスチック・オムニウム社の主力地域であり、多くの顧客と販売先をアジア地域で確保したく思います。

By Grace Park
専門委員
投資広報チーム
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)

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