Invest KOREA

外国人投資家登録制度の廃止

1月24日、金融当局はグローバルスタンダードに合わせるための努力の一環として韓国の株式に投資する外国人投資家に義務付けられている登録制度を廃止する計画を発表しました。

今まで外国人は国内の上場株式を取引する前に金融当局に個人情報を提出しなければなりませんでした。

米国、日本、ドイツなどの主要市場にはないこのような政策は、韓国で投資機会を模索する外国人に対する過度な規制として挙げられてきました。

金融委員会は韓国が外国人投資家登録制度がなくても金融市場をモニタリングする能力があるとし、制度が 廃止されれば外国人民間投資家はパスポート番号さえあれば韓国で株式投資を行うことができると述べました。

金融委員会は声明を通じて「(このような変化によって) 韓国市場の投資環境をグローバルスタンダードに合わせて改善し、外国人投資家の利便性を図り、(韓国が)より多くの投資家を誘致する基盤を作ることができる」と語りました。

満年齢の導入

韓国では伝統的に、生まれた時に1歳になり、年が明けると誕生日とは関係なく年をとることになります。このように世界の年齢計算方法とは異なる方法で一斉に1歳か2歳が増えます。

年齢関連の不要な混乱を防ぐために、政府は韓国の年齢体系を廃止することにしました。2023年6月からはすべての韓国人に世界で通用する年齢計算方法が適用されます。

永住・帰化ファストトラック及び新規ビザ

今年から科学・技術優秀人材の永住・帰化ファストトラック制度が導入されます。国内で修学した科学技術分野の外国人は新たに導入されたファストトラック制度によって迅速に永住権と国籍を取得することが可能になります。

法務部は韓国科学技術院(KAIST)、大邱・慶北科学技術院(DGIST)、光州科学技術院(GIST)などの6機関で修士・博士号を取得した外国人に対する居住資格、永住権、帰化による国籍取得の手続きを簡素化しました。

外国人が韓国の居住資格を得るためには3年以上、関連職種に従事しなければなりませんでしたが、このような要件が廃止されました。大学総長に推薦された者には5年の居住資格が与えられます。

以前は6年以上かかっていた外国人の永住権及び帰化による国籍取得の手続きが、新たな制度の導入により3年に短縮されます。

また、法務部は一定水準以上の学術、研究、専門的な成果を上げた科学・技術の優秀人材を対象にしたF-15‐16S永住権ビザを新設しました。当該分野で優れた成果を成し遂げた者は特別帰化を申請することができます。

政府は2023年に2種類のビザを新設します。「K‐カルチャー研修」ビザは韓国のエンターテインメント産業またはコンテンツ制作について学ぼうとする若い外国人に発給されます。「ワーケーション」ビザは韓国で最長2年まで居住しながら自国での雇用を維持した状態で遠隔勤務をしようとするデジタルノマドが対象です。

オンライン言語試験の拡大

教育部主管の韓国語能力試験(TOPIK)で高い点数を取ることは韓国語能力を証明する最も確実な方法であり、これは韓国永住権や国籍取得の近道でもあります。

TOPIKの受験者の増加を受けて政府は11月から読解、聴解、作文の評価をオンラインで行う予定であり、現在、実施中のインターネット基盤の会話評価を年2回に拡大する計画です。

公共交通機関料金の引き上げ

2月からソウル地域のタクシー料金が3,800ウォンから4,800ウォンに値上げされます。料金引上げ案は運行するタクシーの不足問題を解決するために設けられました。

ソウル市も地下鉄及びバスの運賃を300ウォン値上げする案を検討中です。2022年、ソウル市地下鉄の大人料金は1,250ウォン、バスの大人料金は1,200ウォンでした。

新たな食品保管ガイドライン

38年間使われてきた「流通期限」が1月から「消費期限」に変わります。食品の最上の状態が維持される期限を意味する消費期限は流通期限より20％長く策定されます。

ほとんどの製品は流通期限後に食べても安全であるという専門家の意見にも拘わらず、消費者は流通期限が過ぎた食べ物を捨てる傾向があるため、環境問題を引き起こすという懸念から、新たなガイドラインが設けられました。生ごみの減少に役立つと期待される消費期限は牛乳を除くすべての食品に表示されます。

新生児手当

1月1日からは12ヵ月未満の乳児に月70万ウォンの手当が支給され、24ヵ月未満の乳児には35万ウォンが支給されます。新しく導入された養育手当は出生率の低下問題を解決するために政府が導入した対策の一つです。

振替休日の追加指定

政府は2023年から、休日が週末と重なれば平日の一日を休日に指定する振替休日制度の適用対象の休日に、宗教関連の休日であるクリスマスと釈迦誕生日(仏誕節)を追加しました。

これまではソルラル(旧正月)、秋夕、三一節、光復節、開天節、ハングルの日のみが振替休日の対象でした。

亡命申請者の処遇改善

法務部は外国人保護施設の司法及び行政体系を改善する旨を明らかにしました。3月6日からすべての保護施設は人権監督官がモニタリングし、問題行動の統制方式をより具体的に策定する予定です。