Invest KOREA

パートナーシップを通じて未来に飛び立つ

日韓企業間の強固な関係構築だけでなく、未来に向けたグローバル戦略にも取り組む韓国住友商事

会社が達成した主な成果について聞かれ、韓国住友商事(Sumitomo Corporation Korea)の小林中代表は記念品が並べてある事務室の棚から「연결(ヨンギョル、連結)」という韓国語が刻まれた小さな正方形の銘板を持ってきた。

小林代表は昨年8月、現代重工業、住友商事、住友金属工業(現在は新日本製鐵と合併)間の協力関係を記念し、この銘板を授与された。ここ40年間、日本の住友グループの子会社である住友商事と住友金属工業は現代重工業に鉄鋼製品を納品してきた。2010年には5百万トンの製鉄製品を納品した。

「3社間で円満なビジネス関係を維持するために努力してきた」と、21ヶ月間韓国住友商事を率いている小林代表は話す。

日本に基盤を置く住友商事の韓国子会社の一員として、小林代表を始めとする84人の職員は強固なビジネス関係及び協力関係の構築に最も重点を置いている。1963年に韓国進出したグローバル貿易会社の韓国住友商事は、日本から資源及び材料を輸入して韓国の鉄鋼、化学、資源エネルギー、機械部門に納品しており、この韓国企業が生産した製品を中国、日本、ベトナムなど他の国に輸出する役割を担当している。このように、韓国住友商事は住友グループの海外市場戦略部門における中核的な役割を担当している。

小林代表は、「対外貿易の面から見て、韓国は日本にとって第3位の貿易相手国で、日本は韓国にとって第2位の貿易相手国。ここ数年間、両国は貿易の面で緊密な関係を維持している。韓国における対韓直接投資(FDI)の面から見ても、日本は最大の投資国となっている」とし、「こうした点を考えると、韓国はグローバル市場で活動している日本の商事にとって重要なビジネス基盤と言える」と話す。

最近、韓国住友商事は韓国電力公社と韓国鉱物資源公社のような韓国企業と協力し、中東からアフリカに至るまで様々な地域で共同開発プロジェクトを推進している。こうした協力は鉱物開発部門で両国のパートナーシップをさらに強固にし、韓国企業のグローバル化にも貢献している。韓国住友商事の主な取引先にはポスコ、サムスン、現代自動車、現代重工業など様々な大企業がある。

小林代表は「韓国企業と友好関係を構築するために力を入れている」とし、「こうした企業との関係をグローバルパートナーシップと言っており、既に関係を構築している企業ともさらに友好関係を深めていきたい」と話した。

韓国住友商事は金属、鉱物資源、エネルギー、化学、機械、通信及びインフラで構成された事業領域を抱えている。本社は鐘路区に位置しており、2009年に開店した釜山支店は韓国南部地域で今後造船、風力、原子力エネルギー発電関連機器に使われる板金機械への事業拡大にとって大きな役割を担当すると見られる。1963年に連絡事務所からスタートし、1994年には100%の資本を持つ韓国住友商事になった。

2010年、2011年には最高の収益を記録し、職員数もここ4年間で55人から84人に増えた。資産も4年間で100%以上増加した。

新年を迎え、小林代表は今後の会社の方向転換について考えている。時代は変わり、韓国の産業はグローバル化し、韓国製品の質も向上されたと小林代表は話す。これまでは日韓企業間の友好関係構築に重点を置いてきた一方、今後はグローバルパートナーシップを構築するグローバルビジネスマンの役割について新しく定義しなおすべきときだ。

「日本中心の企業から、グローバル企業に生まれ変わらなければならない」と、小林代表は話した。