Invest KOREA

外国人投資企業の信頼できるパートナー
新任外国人投資オンブズマンに委嘱されたキム・インチョル博士

今年4月に就任したキム・インチョル外国人投資オンブズマンは、財務部の長官諮問官、韓国開発研究院（KDI）の研究委員、仁川発展研究院の院長などを歴任した。彼にインタビューし、外国人投資オンブズマンの役割や、外国人投資企業の困りごと解決支援などについて聞いた。

-大統領から外国人投資オンブズマンとして委嘱を受けましたが、就任の感想を聞かせて下さい。

"海外でもベンチマーキングの対象となっている外国人投資オンブズマンに委嘱され、重い責任を感じています。私は長年大学教授やKDI研究員として学問研究を行い、財務部では政府政策関連業務を担当した経験があります。このような経験を土台に自分の能力をうまく発揮して、外国人投資企業の対韓投資・経営環境の改善や困りごと解決のため、全力を尽くしたいと思います。"

-外国人投資オンブズマンは、外国人投資家にどのような役割を果たしますか。

"韓国が魅力的で競争力ある投資先になるためには、外国人投資家が安心して自律的に創造性を発揮し、事業を展開できる環境づくり、法令・制度及び行政慣行の先進化、国民のオープンな姿勢などが欠かせません。私の役割は、外国人投資企業が現場で感じる実質的な問題や困りごとを解決し、ひいては投資環境の制度的改善のため政府に政策提言を行うことで、ビジネスしやすい国家環境を作ることです。外国人投資企業が問題を抱えた時はいつでも胸襟を開いて相談でき、彼らの立場に立って共に悩み支援するパートナー・サポーターとしての役割を全うしたいと思います。"

-外国人投資企業の困りごと解決への取り組みが重要な理由は何ですか。

"外国人投資企業が国の経済の持続的な発展に大きく貢献していることは、理論的にも実証的にも検証された事実です。しかし、外国人投資企業が実際投資先国で企業活動を展開していると、予期せぬ問題にぶつかることがあります。このような経営活動の困難や障害を取り除き、持続的に投資・ビジネスしやすい環境を構築して、投資の好循環構造を作り出すことは非常に重要です。

韓国は米国、EU、中国など、世界全体のGDPの約7割を占める巨大経済圏とFTAを締結し、通商・投資のハブ国家を目指しています。現在世界の多くの国々やUNCTAD、世界銀行などの国際機関は、国境を越えた貿易自由化に止まらず、国境を越えた投資自由化を推進しています。その過程で、多国籍企業（投資家）とホスト国政府間の紛争にいかに対応するかは、国際社会が抱えている当面の課題と言えます。

外国人投資企業の困りごと解決は、外国人投資家との紛争につながりやすい要因を前もって解消することで、紛争を事前に予防する役割を果たすでしょう。韓国の外国人投資オンブズマン制度は、ISD（Investor-State Dispute）発生を事前に予防する効果的な役割を果たしていると、国際機関から評価されており、様々な国のベンチマーキングの対象となっています。"

-オンブズマン制度が導入されて15年が経っていますが、外国人投資企業の困りごとが引き続き発生している理由は何ですか。

"世界経済のトレンドや技術発展に伴い、企業の現場は急速に変化しています。しかし、投資・経営環境関連の法規・制度の改善スピードはそれに追いつかず、グローバルスタンダードは色々な分野でまだ定着していない状態です。そこで困りごとは頻発に発生しています。

また、法・制度の改正は常に事後的に行われます。制度の実施に当たっては、関連機関の法規と施行令が不明確なグレーゾーンで、関連政府部署の恣意的な解釈により、許認可などの政策判断で困りごとが発生します。

さらに監査や事後責任の追及など、公務員に対する行き過ぎた懲罰的監査制度が運営され、一部の行政機関では保身に走る姿も見られています。最近の監査で免責条項が強調されていますが、実際の現場では制度がまだ定着していないものと見られます。このような理由から、外国人投資企業の困りごとは引き続き発生しています。"

-最後に、外国人投資オンブズマンとしてのビジョンと覚悟を聞かせて下さい。

"外国人投資企業の困りごと解決に取り組むことで、ビジネスしやすい環境、世界的レベルの競争力ある経営環境が構築されるよう努力する考えです。時代・状況の変化に伴い、企業のニーズも変化しています。私は外国人投資オンブズマンとして、企業が抱える困りごとの解決をサポートすると共に、その発生要因を事前に取り除く、先行的な支援事業を拡大していく計画です。

外国人投資企業のパートナー・サポーターとして持続的な支援と努力を行い、常に企業が必要とする活動に取り組んでいく考えです。グローバル経済時代、国家間の投資自由化は時代の価値として浮上しており、このための具体的な実践機関としての役割を果たしたいと思います。"

By Chang Young(young.chang@kotra.or.kr)
Executive Consultant / Invest Korea