豊富な専門人材と先端革新能力
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2021 ブルームバーグ・イノベーション指数
"2021 ブルームバーグ・イノベーション指数" 1位 - “9年間で1位を7回記録” (米国 11位, 日本 12位, 中国 16位)
- 特許活動 - 1位
- 製造業の付加価値 - 2位
- R&Dの集中度 - 2位
- 先端技術の集中度 4位
※ 出所：Bloomberg(2021年1月)
2022グローバル・イノベーション・インデックス6位の韓国
世界知的所有権機関(WIPO)によると2020年グローバル・イノベーション・インデックスで韓国は6位を占め、アジア地域で2年連続で革新能力1位となった。GDP比の特許出願件数、GDP比のPCT(国際特許出願)件数、GDP比のデザイン出願件数、人口比の研究員数、人口比の企業研究員数、政府のオンラインサービス、電子政府オンライン参加の7つの指標では世界1位となった。
2022 グローバル・イノベーション・インデックス
韓国 "2022 グローバル・イノベーション・インデックス 6位"
- 2018 - 12位
- 2019 - 11位
- 2020 - 10位
- 2021 - 5位
- 2022 - 6位
- 1位 スイス - 64.6
- 2位 米国 - 61.8
- 3位 スウェーデン - 61.6
- 4位 英国 - 59.7
- 5位 オランダ - 58.0
- 6位 韓国 - 57.8
- 7位 シンガポール - 57.3
- 8位 ドイツ - 57.2
- 9位 フィンランド - 56.9
- 10位 デンマーク - 55.9
- 11位 中国 - 55.3
- 13位 日本 - 53.6
※ 出所：世界知的諸油研機関(WIPO) 「Global innovation Index (2022)」
活発な知的財産権の出願
韓国の特許出願件数(2021年基準)は約24万件で、中国、米国、日本に次ぐ世界4位であり、特にGDP1,000億ドル当たりの内国人特許出願件数は世界トップの水準である。これは韓国の知的財産権出願が非常に活発であることを示すものであり、これを通じて韓国は技術革新の動力が非常に強い国であることがわかる。
主要6カ国におけるGDP1千億ドル当たり自国民の特許出願数(2021)
- 韓国 - 8,159
- 中国 - 5,738
- 日本 - 4,341
- スイス - 1,581
- ドイツ - 1,494
- フィンランド - 1,351
※ 出所：WIPO (2022)「World Intellectual Property Indicators 2022」
主要国の特許出願現況(2021)
- 中国 - 1.585,663 (5.9%)
- 米国 - 591,473 (-1.0%)
- 日本 - 289,200 (0.3%)
- 韓国 - 237,998 (5.9%)
- 유럽 - 188,778 (4.7%)
※ 出所：WIPO Statistics Database(2023年2月)
国内における技術分野別の特許出願 Top 3 (2021)
- デジタル通信 11.5%
- 電子機器及び装置、エネルギー 9.2%
- PC技術 8.7%
※ 出所：WIPO Statistics Database (2022年11月)
研究開発投資
韓国の研究開発(R&D)投資は2021年に初めて100兆ウォンを超えており、国内総生産(GDP)比の研究開発の割合は4.96%でイスラエルに次いで世界2位を維持した。特に労働力人口1,000人当たりの研究員数は16.7人、人口1,000人当たりの研究員数は9.1人で両方とも世界1位を維持している。
経済活動人口1千人当たりの研究者数(2020)
- 1位 韓国 - 16.7
- フランス - 10.9(2020)
- ドイツ - 10.4(2020)
- 日本 - 10(2020)
- 米国 - 9.6(2019)
- 英国 - 9.3(2019)
- 中国 - 2.9(2020)
※ 出所：OECD (2022)
革新DNAを持つ高級人材
韓国がここ半世紀の間に飛躍的な経済成長を成し遂げた背景には、韓国人特有の真面目さ、責任感、柔軟さがある。2021年基準でOECD国家別の大学卒業比率は韓国が69%で最も高い数値を示している。韓国の最も重要な資源はまさに「人」であり、それを通じて韓国の革新が続いているといえる。
"OECD加盟国における大学卒業率の割合 (2021)" (25-34歳)
- 1位 韓国 - 69%
- フィンランド - 66
- 日本 - 65
- アイルランド - 63
- ルクセンブルク - 63
- リトアニア - 57
- オーストラリア - 54
- スイス - 52
- 米国 - 51
- OECD平均 - 47
※ 出所：OECD、「Education at a Glance 2022」