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完州に1060万㎡の産業団地を造成 期待される雇用創出
作成日
2016.12.29
ヒット
178

 


全羅北道の完州郡が地域経済の活性化と雇用創出を目指し、産業団地の造成に真剣に取り組むことにした。

26日、完州郡によると、2020年の竣工を目標にテクノバレー産業団地2段階と農工団地の造成に本腰を入れる。

この事業が完了されれば、完州にある産業団地は合わせて1060万7千㎡になる見通しだ。

現在、完州には完州産業団地と科学産業研究団地、伊西農工団地、テクノバレー1段階など、様々な産業団地が造成されている。これらの産業団地は優れた立地環境と便利な交通便、積極的な行政サポートなどに支えられ、分譲がほぼ完了している。

完州郡はまだ入居を希望する企業があるとみて産業団地の造成に取り組む計画だ。

完州郡は2020年、テクノバレー2段階と農工団地が竣工すれば、計524の企業を誘致し3万1087人の効用創出効果があると予測している。

また、完州は全北地域の自治体のうち一人当たりのGRDP(地域内総生産)が最も高いが、これも産業団地の造成によって共に引き上げられ、地域経済をリードすると見通した。

パク・ソンイル郡主は「産業団地の造成と企業誘致は住民の所得を高め、暮らしの質を高める」とし、「テクノバレー2段階と農工団地の造成が順調に進むよう最善を尽くしていきたい」と述べた。

 


原文記事
出所:ニューシース(2016.12.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。