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地方投資促進補助金の支援基準

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地方投資促進補助金の支援基準 (産業通商資源部告示第2020-171号)

細部事項
지방투자촉진보조금 지원기준 표로 지역구분,보조금유형,지원비율(대기업,중견기업,중소기업),국가의 보조비율 정보 제공
支援対象 地域分類 支援類型 支援範囲 その他
大企業 中堅企業 中小企業
首都圏
移転

共存型
雇用

開城工業
地区
現地企業
均衡発展
中位地域
立地 - 土地購入費の
10%以内
土地購入費の
30%以内
* 国費補助割合
- (均衡発展中位地域)
補助金の最大65%
* 地方費の割合 3:7

- (均衡発展下位地域)
補助金の最大75%
* 地方費の割合 5:5
東部圏域は 7:3

* 支援限度:国費100億ウォン
設備 設備投資額の
5%以内
設備投資額の
7%以内
設備投資額の
9%以内
均衡発展
下位地域
立地 - 土地購入費の
20%以内
土地購入費の
40%以内
設備 設備投資額の
8%以内
設備投資額の
11%以内
設備投資額の
14%以内
産業危機
対応地域
立地 - 土地購入費の
25%以内
土地購入費の
50%以内
設備 設備投資額の
11%以内
設備投資額の
19%以内
設備投資額の
24%以内
新設・増設 均衡発展
中位地域
設備投資 設備投資額の
5%以内
設備投資額の
7%以内
設備投資額の
9%以内
均衡発展
下位地域
設備投資額の
8%以内
設備投資額の
11%以内
設備投資額の
14%以内
産業危機
対応地域
設備投資額の
11%以内
設備投資額の
19%以内
設備投資額の
24%以内
地域区分
(3条)
  • (支援優遇地域) 国家革新融合団地(竣工認可日から3~6年の間、分譲率50%未満の場合、成長促進地域、セマングム事業地域、国家産業団地(竣工認可日から3年以降から50%以下
支援対象
(8条)
  • 首都圏移転(9条)、新設・増設(10条)、共生型雇用(10条の2)、開城工業地区現地企業(12条)のうち製造業情報通信産業、知識サービス産業を営む法人に限る(個人事業者は法人に転換する場合は補助金申請可能)
    * 支援除外対象業種のうち建設業を含む企業は例外的支援可能規定
  • 廃建物購入時に閉鎖事実立証必要(電気水道料金納付確認書及び産団工現場実査)
首都圏
企業
地方移転
(9条)
*法人税減免법인세 감면
  • (既存の事業場)
    1. ①首都圏密抑制地域圏域において連続して3年以上事業を営んだり、本社・研究所等を置く法人
    2. ②常時雇用人数30人以上※第15条(支援特例) 10人以上適用特例 有(全羅北道も該当)
  • (投資事業場)
    1. ①首都圏密抑制圏域に属する本社、工場、研究所等を独立した事業所を地方に移転
    2. ②既存事業場において営んだ業種と韓国標準産業分類上で同一の小分類(3桁数字)に該当すること
    3. ③常時雇用人数30人以上 + 投資額10億ウォン(大企業は300億ウォン)以上
    4. ④既存事業場への投資前に閉鎖又は売却必要(やむを得ない事由の場合、事業移行期間の終了前までに売却必要)
地方
新設・増設
投資
(10条)
  • (新設) 建築物の新築 or 既存建築物の用途変更 or 廃建物を投資事業場の用途で購入して施設設置
  • (増設) 既存事業場の建築物延べ面積増加必要 cf)海外物量委託生産企業は既存事業場 面積増加 なしに可能
  • (支援要件)
    1. ① 国内で連続して3年以上製造業、情報通信産業、知識サービス産業を営む
    2. ② 既存事業場(韓国内に所在する全体事業場)の常時雇用人数10人以上
    3. ④ 投資事業場の新規常時雇用人数が既存事業の10%以上(最小10人)
      但し、既存事業場の常時雇用人数が300人を超える中小企業及び中堅企業は30人以上、既存事業場の常時雇用人数が700人を超える大企業は70人以上
    4. 投資額が10億ウォン以上(大企業300億ウォン以上、全羅北道は150億ウォン以上)
    5. ⑥ 既存事業の維持(売却、閉鎖、賃貸縮小禁止)
      *首都圏密抑制圏域にある既存事業場は維持義務なし
      *補助金申請前の1年以内、又は投資協約日以降に既存事業場を処分する場合は補助金欠格事由に該当
  • (既存事業場の維持義務の免除)
    1. ① 既存事業場の施設の一部を投資事業場に再配置、又は縮小しようとする場合、補助金申請時に提出した事業計画書に含めるものの、審議委員会の審議を経て許容可否を決定
    2. ② 事業再編企業
    3. ③ 既存事業場の常時雇用人数30%以内で再配置可能
申請期限
(17条)
  • 同一投資計画に対して立地補助金と設備投資補助金は別途申請不可(立地補助金は設備補助金を超えることはできない)
  • 申請期間:設備補助金(着工申告日から3ヶ月まで)、立地補助金(立地契約締結日から1年以内、着工届出の日から3ヶ月が先に到来した場合は着工届出の日から3ヶ月以内)
    *立地補助金と設備投資補助金は別途申請不可
  • 投資完了の日は最初着工届出の日から3年を超えることはできない
  • (補助金申請が不可な場合) *共生型雇用企業は③を適用しない。
    1. ①投資or雇用達成率が先行投資の精算結果が70%未満、又は事業移行期間の雇用人数平均達成率が50%未満
    2. ②先行投資新興企業として先行投資精算完了の前の場合
    3. ③負債比率500%以上、又は完全資本減債状態の場合
投資遂行
(20条)
  • 補助金通知を受けた日から1年以内に着工届出をしなければならない。
  • (自治体長及び産業資源部長と承認事項) 投資期間の延長(3年以内-自治体長の承認、産業資源部の通報3年以上-産業資源部の承認)、主要設備投資内訳の変更、投資事業場の移転、業種変更、企業所有の変更、重要財産の担保提供事項、投資事業場以外の建物の新築又は賃貸、企業区分の変更等
    *産業資源部長官が通報する例外規定 有
補助金の清算
(21条)
  • 投資完了の日から3ヶ月以内に自治体長に補助金精算申請(投資完了の前にも精算申請可能)
  • 精算時の常時雇用人数は投資完了の日の属する月の人数で算定 *精算申請時点の雇用人数ではない
  • MOU締結以降から投資官僚の日まで執行した金額を認定
  • * 投資完了の日後に支給した機械装備の残金は例外的に認定(この場合も、補助金の残金30%支給までには支給必要)
事後管理
  • 事業営為、土地処分不可:企業が精算を申請した日から5年(精算申請の月の翌日から起算)
  • 補助事業の終結:補助事業完了から3ヶ月以内に産業通称資源部長官に提出
※ 購入付加税は投資費用に認定しない
※ 首都圏過密抑制地域:2020.7.1日から施行
  • ① ソウル特別市全域及び仁川広域市(江華郡、甕津郡、西区大谷洞、不老洞、麻田洞、金谷洞、梧柳洞、旺吉洞、堂下洞、元堂洞、仁川経済自由区域除外(経済自由区域から解除された地域は含む)、及び南東国家山産業地は除く
  • ② 京畿道:議政府市、九里市、南楊州市(好坪洞・坪內洞・金谷洞・一牌洞・二牌洞・三牌洞・加雲洞・水石洞・芝錦洞及び陶農洞のみ該当)河南市、高陽市、水原市、城南市、安養市、富川市、光明市、果川市、義王市、軍浦市、始興市(半月特殊地域から解除された地域を含む)は除く

地方投資促進補助金の支援手続き


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