主要インセンティブ
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全羅北道は大規模な投資企業に最高300億ウォンの現金を支援します。
支援条件
- 企業と地方自治体間でMOUが先に締結されること
- 道内への投資後、常時雇用人数が10人以上であること(但し、研究所、IT・CT産業及び研究開発業、炭素企業、国内復帰企業は5人以上)
-
総投資金額が10億ウォン以上であること(但し、IT・CT産業及び研究開発業、炭素企業、国内復帰企業は1億ウォン以上)
※ 韓国内にすでに投資したことのある外国人投資企業が道内に移転・新設・増設する場合は、国内企業の投資支援条件を準用
支援の種類と内容
支援の種類 | 支援基準 | 支援内容 | 支援限度 |
---|---|---|---|
投資補助金 |
外国人投資地域に入居する場合
賃貸料の75%(5百万ドル以上の製造業)を減免
*高度技術(1百万ドル)、部品素材(5百万ドル)の場合は賃貸料の100%を減免 |
投資10億ウォン 超過金額の10%の範囲 |
80億 |
大規模投資 1千億ウォン以上または300人以上 |
100億 | ||
個別敷地(購入)に入居する場合
賃貸料または分譲価格の差額
- 正常価格の50%以内(賃貸料は10年まで) |
2,000億ウォン以上または 500人以上:200億ウォン |
200億 | |
3,000憶ウォン以上または 1,000人以上:300億ウォン |
300億 | ||
雇用補助金 | 道内居住者を20人以上新規採用して 常時雇用する場合 |
20人を超過した人数に対して1人あたり 月100万ウォンまで、6ヶ月の範囲 |
10億 |
教育訓練補助金 | 道内居住者を20人以上新規採用して 常時雇用する場合 |
20人を超過した人数に対して1人あたり 月50万ウォンまで、6ヶ月の範囲 |
5億 |
外国人投資地域の指定条件と特典
立地支援 | 部品素材工業団地 | 自由貿易地域 | 個別型 |
---|---|---|---|
無償貸与最大100年 (50年無償貸与後に50年延長) |
部品素材 : 500万ドル以上 | 部品素材 : 500万ドル以上 高度技術 : 100万ドル以上 *製造業 : 500万ドル以上(75%減免) |
製造業 : 3千万ドル以上 観光業 : 2千万ドル以上 物流業 : 3千万ドル以上 |
対象 | 租税の種類 | 支援内容 | 該当地域 | |
---|---|---|---|---|
外国人投資地域 | 国税 | 法人税 (所得税) |
7年間(5年間100% その後2年間は50%)減免 |
群山地域 |
4年間50%減免 | 堤地平線産業団地 井邑先端科学産業団地 |
|||
関税 | 5年間免除 | 外国人投資地域 | ||
完全免除 | 自由貿易地域 | |||
地方税 | 取得税 財産税 |
15年間100% |