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炭素企業指定ガイドラインを策定
作成日
2017.11.21
ヒット
295

聨合ニュースによると、


【益山聯合ニュース】ホン・インチョル記者=全羅北道が炭素企業を支援するためガイドラインを策定した。

同道は今まで曖昧だった「炭素企業」の定義を明確にするため、9月に立ち上げられた炭素審議委員会を招集。今月から炭素企業の審議を本格化すると10日明らかにした。

今までは、炭素企業が炭素素材だけで完成品を生産する企業なのか、それとも他の完成品に用いられる炭素素材を生産する企業なのか、不明確だった。

こうした問題は炭素企業への投資誘致補助金やインセンティブ支援の乱用につながる恐れがあった。

そこで、全羅北道炭素産業発展委員会は昨年から専門家からの意見聴取や企業関係者との公聴会などを行い、炭素企業ガイドラインをまとめた。

ガイドラインでは炭素素材の生産企業、炭素素材部品の生産企業、炭素製品の生産企業、炭素素材のリサイクル企業の4つの類型を炭素企業と規定した。

また、金型設備、織物設備、成型設備、化学樹脂などを生産する企業も炭素素材部品の生産にどの程度関わるのかによって、一部は認められるようにした。

ただ、強度など機能性の補強なしに単に炭素素材を付け加えた製品を生産する企業などについては、炭素企業審議委員会が審議を行い炭素企業から除外することにした。

現在、炭素企業として管理されている123社も今月から来年6月まで、審議・指定を受けなければならない。

ichong@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2017.11.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。