本文ショートカット メインメニューのショートカット

ニュース·イベント

  • Home
  • ニュース
  • ニュース·イベント
全州市、特例市指定に向け総力戦 清州市と連帯で当為性拡散
作成日
2019.02.18
ヒット
95

聨合ニュースによると、


【全州聯合ニュース】ホン・インチョル記者=全北道全州市が特例市指定のために忠北道清州市と連帯を推進し、各種セミナーを開くなど、当為性の拡散に注力する。

特例市は、基礎団体の地位を維持しつつ、広域市水準の行政・財政的自治権を有する、広域自治体と基礎自治体との間の新たな形態の都市である。

政府は地方自治法の改正を通じて、広域市ではない大都市に対し、「特例市」の指定を推進しているが、指定基準を100万人以上と特定し、全州市など一部自治体の反発を受けている。

全州市によると、今月19日に全州八福芸術工場で開かれる全北道市長・郡守協議会の会議で「全羅北道の発展に向けた全州特例市指定」を正式案件として提出することを14日に明らかにした。

また、25日には国会で、韓国地方自治学会と共同で「特例市指定関連セミナー」を開催したことに続き、特例市の指定を希望する清州市と連帯する案を推進する。

一般市の地位で広域市水準の行政需要に対応している全州市(65万人)と清州市(84万人)が協力し、広域市のない地域の中心都市の特例市指定を推進する計画だ。

全州市の関係者は「単純人口数だけで特例市を指定しようとする行政安全部の「地方自治法の政府改正案」は、地方自治体の実質的な行政需要と財政規模、流動人口などを総合的に考慮して必ず再検討しなければならない」とし、「全州市が特例市に指定を受けるように、使えるあらゆる方法で努力する」と述べた。

ichong@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2019.02.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。