全罗北道 < invest Korea

 

（全州=聯合ニュース）キム・ドンチョル記者=全羅北道と韓国国土情報公社は21日、全羅北道庁で「全羅北道地域データ産業育成のための業務協約」を締結した。

両機関は全北地域の行政・公共・民間データを統合したクラウドデータセンター出店および共生協力システム構築、全北型デジタルツイン標準モデル開発、空間情報競争力強化のための政策発掘、専門人材養成などを約束した。

全羅北道は今年上半期に「クラウド基盤データセンター構築のための情報化戦略計画策定調査」を通じてデータセンター構築方案を具体化する方針だ。

キム・グァンヨン道知事は、「今回の協約が行政・公共機関協力の模範例になりデータ産業活性化と良質の雇用創出に寄与することを期待している」と述べた。

韓国国土情報公社のキム・ジョンリョル社長は、「デジタル大転換（DX）時代における競争力の核心は、空間情報データ」と説明し、「両機関の提携をもとにデータセンターを構築しデジタル地方政府が完成できるよう最善を尽くしたい」と述べた。

sollenso@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.2.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。