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韓国政府、地方自治体向け「新規水素都市造成事業」説明会を開催
作成日
2024.02.26
ヒット
34


 

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(世宗=聯合ニュース)パク・チョロン記者=韓国の国土交通部(国土部)によると、27日に政府世宗庁舎で全国の地方自治体を対象に、「2025年新規水素都市造成事業」説明会を開催することを25日に明らかにした。

水素都市造成は、都市で水素生産、移送・貯蔵(パイプライン)、活用が行われるように都市基盤施設(インフラ)を構築する事業として、地方費200億ウォンと国費200億ウォンを支援する。

住宅や建物に水素燃料電池を設置し、水素充電施設を基盤とした交通システムを構築する。

水素活用に関する全ての過程をモニタリングする統合安全センターも設立する。

2020年も水素実証都市として蔚山、全州・完州、安山の3ヵ所を選定したのを皮切りに、現在12の地方自治体(光州・東区)で水素都市事業を推進している。

今回の説明会で国土部は、地域の状況を反映できる柔軟な総事業費計画の策定など、水素都市事業内容を紹介する予定だ。

chopark@yna.co.kr

原文記事
出所:聯合ニュース(2024.2.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。