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[全州=ニューシス]チェ・ジョンギュ記者=全羅北道特別自治道は10日、米国の関税再引き上げ圧力の中でも輸出回復基調を続け、オーダーメイド型支援の拡大でグローバル通商の不確実性に対応していると明らかにした。
韓国貿易協会全北地域本部によると、昨年の全北輸出額は64億7252万ドルで前年比1.8%増加した。11億7345万ドルの黒字を記録し、1年ぶりに10億ドル台の黒字基調を回復した。
特に米国は前年比4.7%増の12億5487万ドルの輸出を記録し、最大の輸出相手国としての地位を維持した。
このような成果は、関税の不確実性が高まる状況において一層意義が大きい。最近、トランプ米大統領は自動車・木材・医薬品など全品目に対する相互関税を従来の15%から25%に引き上げると表明している。
政府は先月、「対米投資特別法」の早期国会通過を協議した。また産業通商部長官をワシントンに急派し実務協議を進めた。与野党は本会議で「ポイント特委」を構成し、来月9日までに法案を処理することにした。
道は昨年、展示会参加支援、輸出商談会、専門家コンサルティングなど企業別輸出支援事業を集中推進し、道内中小企業1200社余りを支援し、総額6945万ドル(1018億ウォン)規模の輸出契約実績を上げた。企業の輸出段階別に密着支援する実行中心の体系から出た成果と評価される。
道は単純な相談に留まらず、実際の輸出につながる好循環構造を作ることに注力した。通商ドクターなどを通じたバイヤーマッチングから契約締結、通訳・翻訳、船積みまで続く「段階別密着事後管理」により持続可能な輸出生態系を構築した。インド・ベトナム海外通商拠点センターを活用した現地マーケティングで2045万ドルの輸出成果を上げた。グローバルパートナー連携50社、輸出商談会91社参加など実質的な取引基盤も拡大した。
今年はこうした成果を基に支援事業をさらに強化する。海外展示会団体参加支援を4回から5回へ、全北型輸出バウチャー事業を40社から50社へ、海外規格・認証取得支援を12社から20社へ拡大し、企業の輸出参入障壁を下げ、安定した海外市場進出を積極的に支援する計画だ。
特に今年新規導入する「グローバルリピート(再購入)バイヤー誘致支援事業」は、単発輸出を超え再購入と長期取引を導くバイヤーの事後管理に集中する。
中核バイヤーとのパートナーシップ強化を通じ、道内中小企業の安定した販路確保と持続的成長を支援する。中小企業を対象に輸出保険支援、EMS・国際物流費の50%支援などで海外物流コスト負担も軽減している。
道は今年初め、企業の利便性と政策活用度を高めるため、関連機関別の輸出支援事業を一目で確認できる「全北特別自治道輸出支援総合ガイドブック」を制作・配布した。このガイドブックは道と関連機関に分散していた支援事業情報を統合整理し、企業が必要な事業を簡単かつ迅速に見つけられるように構成した。
キム・インテ全北道企業誘致支援室長は「道内企業がグローバル市場で新たな機会を創出できるよう政策支援を惜しまない」とし「現場の意見を反映し、企業が実質的に実感し輸出契約につながるよう事後管理にも最善を尽くす」と述べた。
cjk9714@newsis.com
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原文記事
出所:ニューシース(2026.02.10)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。