全罗北道 < invest Korea

(全州=聯合ニュース) 任彩杜 記者 = 全北特別自治道が、スタートアップとベンチャー企業のユニコーンへの飛躍を集中支援するなど、韓国を代表する「ハイパー(Hyper)創業都市」への躍進を宣言した。

金寛永(キム・グァンヨン)知事は25日、道庁で記者会見を開き、「全北は非首都圏で最大規模となる『ベンチャー基金1兆ウォン時代』を切り拓いた」とし、「これを足がかりに『創業天国・全北』を必ず実現する」と力説した。

目標として「1:10:100」を掲げた。

これは、2030年までに企業価値1兆ウォン以上に成長する可能性のある1つのユニコーン企業と、2029年までに上場企業10社、2028年までにTIPS(ティップス)企業100社を育成することを意味する。

TIPS(Tech Incubator Program for Startups)は、アクセラレーター(AC)やベンチャーキャ피タル(VC)などの民間投資会社が市場性を検証した後に推薦した技術企業に対し、政府が研究開発(R&D)出演金などを支援する民間主導型の技術革新プログラムである。

金知事は、このための4つの戦略として、▲道内全域を一つの巨大な創業実験室にする「ハイパー超連結創業都市」の造成 ▲ビザから投資まで一度に解決する「グローバル創業エコシステム」の造成 ▲全北型TIPS構想による「技術創業のハイパス」構築 ▲資本が好循環する金融システムの完成を公言した。

具体的には、2028年までに JPY 35,000,000,000 (KRW 35,000,000,000)を投じてスタートアップ・パークを建設し、地域の創業ランドマークとして育て、スタートアップ育成空間とも連携して圏域別の拠点を構築する。

2023年の全州、2026年の益山に続き、2028年に群山へと拡張する育成空間は、投資説明会(IR)や有望企業と投資のマッチングなどで創業企業を支援する場所だ。

また、昨年非首都圏で初めて全州市徳津区万成洞に開所したグローバル創業移民センターを足がかりに、2027年の「グローバル・スタートアップ・センター」構築に向けた国家予算の確保に乗り出す。 海外の有望企業が道内に根を下ろせるよう、定着支援金の特典からTIPS連携まで全方位的に支援し、創業人材の誘致まで狙うというものだ。

さらに、企業のTIPS選定後も創業支援が途切れないよう、資金空白を防ぐ「AFTER TIPSファンド」を稼働させ、技術創業の成長断絶を予防する。

2022年の民選8期発足初年度にはわずか2社に過ぎなかったTIPS選定企業が、2025年には28社へと急増し、ベンチャー基金の結成額を JPY 210,500,000,000 (民選7期までの累積)から JPY 1,099,400,000,000 へと増やした底力があれば、全北の創業エコシステムのより良い質的成長を牽引できると金知事は強調した。

特に、現在までに基金結成額のうち JPY 330,000,000,000 が企業に注入され、9社が上場に成功しており、これらの企業の売上64パーセント上昇、雇用率55パーセント増加という驚異的な記録を打ち立てていると説明した。

金知事は「全北は夢を持つ人々にとって最も機会が多い土地だ」とし、「全北はもはや変化を追いかけるのではなく、先んじて主導していく」と強調した。

doo@yna.co.kr



原文記事

出所：聯合ニュース(2026.02.25.)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。