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(全州=聯合ニュース) キム・ドンチョル記者=全北特別自治道は12日、全州市と共に、防衛事業庁が主管する「防衛産業革新クラスター」の公募に選定され、未来の防衛産業育成に向けた足掛かりを築いたと明らかにした。
防衛産業革新クラスターは、地域の特化産業と防衛産業を連携させ、中小・ベンチャー企業の防衛市場への参入を支援し、国産化を促進する事業である。
今回の選定により、全北道は今年下半期から5年間にわたり、国費245億ウォンを含む計490億ウォンを投入し、炭素複合材を中心とした国防先端複合素材のエコシステムを構築する。
全北道は、全州圏で素材開発および部品の信頼性評価を行い、セマングムで完成品の実証試験を実施する地域連携構造を構築する。
全州国家産業団地には、防衛産業革新総合支援センターを設立し、企画から設計、研究開発、試験評価、調達に至るまでの全サイクルを統合的に支援する拠点とする計画だ。
特に、炭素繊維や耐熱素材を防衛産業に活用し、ドローン、機動ロボット、無人水上艇などの先端兵器システムの核心素材・部品のサプライチェーンを内製化することに注力する。
道は今回の事業を通じて、既存の炭素産業の関連産業を拡大し、地域企業の技術競争力を高めて、防衛産業を未来100年の成長の柱として育て上げるという構想だ。
ヤン・ソンファ道未来先端産業局長は、「全北の強みである炭素および先端複合材料技術を基盤に、大韓民国の防衛産業の競争力強化に寄与し、全北が未来の先端防衛産業の中心地へと飛躍する契機となるだろう」と述べた。
sollenso@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2026.06.12.)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。