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ドンウ・ファインケムなど中核企業と共生懇談会…8月の最終指定に向け総力対応

[益山＝ニューシス]コ・ソクジュン記者＝全羅北道益山市が、未来の新たな成長動力である「半導体素材・部品・設備（素材・部品・設備）特化団地」の最終指定に向け、地域企業との全方位的な協力体制の構築に乗り出した。

市は10日、東友ファインケム、ミウォン商事、ロッテ・エナジー・マテリアルズなど、中核となる素材・部品・設備企業の関係者約20名を招き、特化団地の誘致および共生発展に向けた懇談会を開催した。

今回の懇談会は、8月に産業通商部が主管する公募事業の最終選定を控え、市と全羅北道、全北テクノパークなどの関連機関が地域企業との有機的な連携を強化するために設けられた。

出席者たちは、特化団地の誘致動向を共有し、共生発展の方策について深く議論した。特に市は、経営および研究開発（R&D）現場の課題を直接聴取し、特化団地指定時に企業が受けられる破格的な行政・財政的支援の恩恵を説明するとともに、積極的な協力を呼びかけた。

チェ・ジョンホ市長は「益山は世界的な技術力を備えた企業が集積した、国内半導体素材産業の要衝だ」とし、「未来の先端都市への大転換と、企業活動に適した都市の実現に向け、現場の声を施策に積極的に反映し、緊密に連携していく」と述べた。

k9900@newsis.com

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原文記事
出所：ニューシース(2026.07.10.)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。