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国土部、益山を「東北アジアの食品産業ハブ」に育成
作成日
2012.06.26
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252
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聯合ニュースによると、

全北益山に食品専門産業団地が造成される。

国土海洋部は25日、全北益山市王宮面一帯を「国家食品クラスタ」を造成するための国家産業団地に指定、開発することを明らかにした。

同団地は2322000平方メートル(70万坪)の敷地に2522億ウォンの事業費が投入され、2016年に完工される。

工業用水が使用される一般産業団地とは異なって鎭安龍潭ダムの1級水が供給され、廃水は地下式廃水処理場を経て再利用される。電気は2回線で安定的にエネルギーを供給する。

原料の調達・販売、輸出入など物流のための陸海空の交通網も確保される。湖南高速道路には3分、西海岸高速道路には20分内に着き、2014年に湖南線KTXが開通するとソウルから益山まで1時間以内で到着できる。

50分距離にある郡山港と空港は製品を輸出入する関門として活用でき、2020年に開港するセマングム新港は海上輸出入物流の中心港になると見られる。

また、先進国レベルの装備と技術人材を備え、開発から試験・少量生産までワンストップで企業の生産活動を支援する。

国家食品クラスタが造成されると、23235人の雇用誘発や43304億ウォンの生産誘発効果があると国土部は見通しを示した。また、約150社の食品企業が入居することで農漁業の所得増加と地域経済の活性化に寄与できると期待している。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.06.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。