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益山市、企業誘致効果があらわれる 雇用率55.4%
作成日
2014.01.27
ヒット
180

全羅北道・益山市の雇用率が上昇基調に転じている。

市によると、昨年上半期の就職者は13万5000人、雇用率55.4%となり、12年度10~12月期の12万1000人、51.0%に比べ4%以上増加したことが分かった。

益山地域の雇用率は全州54.9%、群山55.1%に比べても高い数値。

益山市の失業率も道内市地域のうち最低に達した。2012年4~6月期から1%台未満に下落し、昨年上半期に0.5%となった。

特に、経済活動に参加できる15歳以上の人口が2010年22万6000人から着実に増え、昨年の上半期には24万4000人に上った。

益山市は雇用指標が改善している理由として企業誘致と雇用創出が他の地域より活発に行われている点を挙げた。

実際、雇用率が増加した昨年には、益山第3一般産業団地など新規産業団地企業が企業を誘致し、誘致企業が工場を稼動した。

益山第3一般産業団地の安永・東友ファインケム・韓国30が正常稼動し、日進・SEHO TECH・YUKWANG化学がテスト稼動中である。現在、10社が採用を行っている。

今年の上半期に工場の竣工を控えている4社を含め、本格的に工場が稼動されると3451人の雇用が生まれると見込まれる。

また、Harimとの新設・増設投資協約を始め、TECHWON,WithEL Chemicals、ORchemとの間でMOUが相次いで締結されている状況が就職率上昇の触媒として働いたもようだ。

イ・ハンス市長は「これまで景気悪化と地方景気の低迷から脱するため、新規産業団地の造成と新成長エンジン産業の企業誘致に向けて取り組んできた」とし、「これから第3、4産業団地誘致企業、Uターン企業の稼動、国家食品クラスター産業団地造成などが始まると雇用効果は更に上昇するだろう」と期待を示した。


原文記事

出所:ニューシース(2014.1.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。