Invest KOREA

海外のコア技術・販売網・ブランド・生産拠点の確保など支援

KOTRA(社長：オ・ヨンホ)は韓国の中小・中堅企業のグローバル化を支援するために「グローバルM&A支援センター」を設置し、開所式を行った。

2月4日(月)にソウル廉谷洞Invest Korea Plaza(IKP)1階の北京ホールで開催された開所式には、政府及び国内外の金融機関、PEFファンド、ベンチャーキャピタル、会計法人、企業の代表など約60人が出席し、センターの開所を祝った。

金融危機以降グローバル景気低迷が続いている中、世界各国は景気低迷から抜け出す方法としてM&Aを利用している。特に、中国と日本は莫大な外貨準備高と円高を元に、政府レベルの支援とともに海外の優秀企業の買収に力を入れている。

昨年、日本の海外M&Aは515件・7兆3千億円で過去最高規模に増加し、中国も昨年の海外M&Aが572億ドルで過去最高規模に増加を見せた。

最近、韓国企業の海外M&Aに対する関心も大きく高まっていることがわかった。KOTRAが最近1,366社の強小・中堅企業をい対象に調査を行った結果によると、アンケート対象企業の12%が海外M&Aに関心を示した。また、M&Aに関心を持った企業は最も大きな隘路事項として海外の有望な売り手企業に対する情報不足を挙げた。

そのため、KOTRAは中小・中堅企業のグローバル化のために海外M&Aに対する支援が必要と判断し、本格的な支援に乗り出す。特に、KOTRAは韓国の中小・中堅企業のグローバル化に対する需要を最もうまく把握できる上、海外の貿易館を通じて世界各国の有望な売り手企業を最も効率よく発掘できるという点がM&Aセンターを設置する主な背景となった。

KOTRAのオ・ヨンホ社長は「グローバルM&A支援センター」の支援計画に対し、「毎年約1万社の企業に対して輸出と海外進出を支援し、韓国企業のM&A需要を積極的に掘り出していく。韓国企業が海外でコア技術やブランド、販売網、生産拠点を確保する手段としてM&Aを集中的に支援し、中小・中堅企業のグローバル化を促す手段にする。特に、中小企業が苦戦している小規模のM&Aを重点的に支援し、中小企業のM&A活用度を高めていく」と話した。

また、全世界の海外貿易館を通じて海外の有望な売り手企業を積極的に発掘してM&Aサービス機関に提供し、各国の法律・会計諮問社などM&Aサービス機関に対するデータベースを構築、提供するとし、民間部門とも協力を強化していくことを明らかにした。一方、M&A支援を通じて海外拠点の確保を通じた輸出増加、それに伴う国内の雇用増加及び海外への人材派遣による雇用創出効果が期待できる見通しとなった。