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- ＮＥＧ、黒田電気など部品素材分野で2億6千万ドルの投資申告 -

産業通商資源部は日本の部品素材メーカーを誘致するため、自治体やＫＯＴＲＡ、国内企業とともに11日、日本で「韓国投資説明会」を開催した。

日本は米国、ＥＵとともに代表的な投資誘致対象国となっており、伝統的に自動車、電子、半導体など韓国主要産業分野の企業と連携した部品素材分野に対する対韓直接投資(ＦＤＩ)が活発に行われている。

新政権発足後初めて日本で大規模で開催した今回の投資説明会は、韓国に対する日本企業の投資が最近の円安により冷え込むことなく、持続的な増加傾向を維持できるようにするために行われた。

今回の投資説明会は韓日両国から約300人の経済関係者が出席した中、韓国の全体的な投資環境に対する説明、国内企業と日本側投資企業の事例発表及び1対1個別商談会の順で行われた。

投資説明会に参加した日本部品素材企業の関係者は韓国の投資環境、中でも新政府の外国人投資に対する政策に強い関心を示し、立地環境を発表した自治体、投資計画を発表した国内企業(サムスン電子、ＬＧディスプレイ、ＳＫハイニックスなど)に投資協力意向を表明した。

産業部は今回の投資説明会を契機に投資申告式を開催し、2社の日本企業(日本電気硝子、黒田電気)から約2億6千万ドルの投資を誘致した。

日本電気硝子(ＮＥＧ)は次世代の有機ＥＬディスプレイ(ＯＬＥＤ)分野で卓越な技術力を保有しており、今回の投資を通じて有機ＥＬ全体工程の構築を韓国内で完成させた点に大きな意味がある。

また、黒田電気の投資は一般的な工場設立ではなく、韓国に産業団地を開発して日本企業を誘致する新たな形となっており、今後日本企業の後続投資が期待される。