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最近、世界経済の不確実性が強まっている。日本は積極的な量的緩和で5月初に為替レートの急激な変化による円ドル相場の100円割れを経験したものの、実体経済の低迷と金利上昇で進退窮まる状況に置かれている。中国も地方政府の債務が172兆ウォンに達する厳しい状況に追い込まれており、米国は経済回復が不透明な中で量的緩和縮小の切り札を出し、世界経済に暗い影を落としている。

こうしたグローバルな不確実性の中、韓国政府は6月5日に『創造経済』の青写真を示した。その主な内容は、6大戦略と24件の推進課題を中心に、ベンチャー創業が活発に行われる生態系の構築や成長サダリ(梯子)ファンド(中小企業が中堅企業に、さらに大企業に成長できるように成長の「梯子」を構築するためのファンド)の結成など、創業と技術ベンチャーの活性化で新たな成長動力を探すということ。特に、政府は既存企業と金融に対しても持続的な成長の機会を提供することを念頭に入れなければならない。「企業」と「金融」の持続的な新規投資を促すことで雇用を生み出し、それが新たな投資につながる『企業と金融の成長サイクル』を構築するための努力も並行されてこそ、韓国経済の健全な成長が保障されるだろう。

企業の新規投資低迷、海外M&Aを成長の呼び水に

韓国上場企業(656社)の内部留保が892.6%で過去最高値を更新した。また、株価純資産倍率(PBR)は1.08倍で、米国の2.5倍の半分にも満たない。自己資本利益率(ROE)は9.3%で、ここ10年間の平均値の12.8%にも及ばなかった。これは企業の新規投資が冷え込んでいる証拠であり、流動資産が増加することで企業の長期成長にも赤信号が点っている。

ここでは、海外M&Aがひとつのソリューションになる。海外M&Aを通じてグローバル資産に投資し、コア技術からブランド・流通網・生産設備を買収することで新たな成長のモメンタムを効率的に確保できる。

韓国のS社は昨年末にイタリアの地域流通網の買収で欧州市場進出に成功しており、電子部品メーカーのO社は中心品目の未来成長性が落ち込んだことを受け、日本のスマートフォン核心部品技術及び生産基盤を買収することで事業の多角化に成功した。このように、M&Aは企業に成長の壁を乗り越えられるカギとなる。

「代替投資先」で金融に今後のあり方を示し、新たな雇用を創出

一方、韓国金融は為替レートによる不安、債権収益率の低調、株式市場の低迷、企業の新規投資萎縮の4つの悪材料に足を引っ張られている。ここで、国内の年金基金及び財務投資家らは新たな活路として『代替投資』のカードを出した。世界3位の年金基金となっている国民年金は2018年まで代替投資の割合を10%以上引き上げることを決めており、国内10大年金基金の今年の代替投資規模は昨年より73%増加した22兆ウォンに達すると見込まれる。注目すべき点は、これらのファンドは比較的にリスクの高い海外の商業用不動産及び資産に対する投資に注力していること。

今後政府は、海外に向かう金融を国内に呼び戻すため、金融が産業、企業、地域のインフラ開発と融合される『個別型外国企業投資団地』を造成することで代替投資を活性化させなければならない。例えば、日本専用の投資団地を設立して日本商社・金融中心の投資誘致を活性化し、国内のベンチャー企業など技術中心企業を集積させる。また、同時に国内の年金基金及びPEファンドが初期段階からプロジェクト・ファイナンスを通じて様々インフラ投資に参加できるようにする、という流れになる。ここでは代替投資のチャンスだけでなく、国内民間資本が日本の研究開発(R&D)センター及び技術先導企業と韓国にジョイント投資を行うチャンスも生まれるだろう。また、韓国企業としては主要活動地域でグローバルバリューチェーンに参入する機会になる。半導体装置分野で世界最大手のA社は、韓国投資後にグローバル部品取引先を約800社の韓国企業に転換した。

代替投資型クラスターは、創造経済の2大キーワードとなる創意と融合に基づいて創業と技術開発を促進し、質の高い雇用創出を始めとする地域の均衡発展にも寄与すると見られる。

by Invest Korea、ハン・ギウォン投資誘致総括団長(グローバルM&A支援センター長兼任)