Invest KOREA

1. 1～9月の対韓直接投資の概況

• o 2013年度の1～9月の対韓直接投資(FDI)は前年比でやや減少したものの、ここ5年間の実績比では安定的な増加を維持
• o 報告ベースのFDI額は107.5億ドルで、対前年同期(112.0億ドル)比4.0%減となったが、ここ5年平均(83.0億ドル)比では29.5%増となる
• o 実行ベースのFDI額は64.5億ドルで、対前年同期(106.4億ドル)比11.3%減となったが、ここ5年平均(52.6億ドル)比では22.6%増となる

[ここ5年間の1～9月の対韓投資推移(億ドル)]

• o 対米・EU地域やサービス業、買収合併及び新奇投資の部門では好調を見せた一方、対日、製造業、グリーンフィールド及び増額投資の部門では不調となった。

• o 日本全体の海外に対する投資低迷*、円安の持続、前年度の好調によるベース効果などにより、日本企業の対韓投資が大幅減少となった。
  - 但し、前年度まで投資申告された日本による投資はほとんどが順調に履行されており、1～9月の実際投資額(21.9億ドル)は報告額(19.6億ドル)を上回った。
• o 米国や欧州、日本など主要国からグローバルな高級の技術力を保有した対韓投資が持続的に流れ込んでいるため、今後質の高い雇用創出が期待される
• o その他、金融・保険業、ビジネスサービス、複合レジャー施設などサービス業分野で大規模投資が活発に行われている

• o 日本や米国など主要国の海外向け投資の減少と国内投資の冷え込みなど不安要素は残るものの、首脳によるセールス外交など投資誘致活動を通じて年初の見通し(報告額135億ドル、実行額80億ドル)は達成できると予想される
• o 国会に止まっている外国人投資促進法の改正、雇用中心のインセンティブ制度の改善&を通じて投資誘致の基盤を構築し、
  - 中央政府-KOTRA(IK)-自治体の連携を通じて非首都圏の投資誘致活動を強化し、質の高い雇用創出につながる対韓投資を誘致する