Invest KOREA

- １７年まで輸出中小企業１０万社・グローバル中小企業４００社の育成を目指す
- 中国４地域にＦＴＡ海外活用支援センターを設置、経済外交支援チームを新設

今年１月２日ＫＯＴＲＡ社長に就任した金宰弘（キム・ジェホン）社長は２８日、ＫＯＴＲＡ本社で行われた記者懇談会の第一声で、「開放型協業（Open Collaboration）」を強調した。中小企業のグローバル化はＫＯＴＲＡの能力だけでは限界があるだけに、金融・Ｍ＆Ａ・人材育成などのために多様な支援機関はもちろん、類似サービスを提供する競合機関とも緊密な連携を取って、シナジー効果を創出できるよう協力を強化すると共に、成果も共有する開放型協業を拡大していくと述べた。

金社長は「２０２０年貿易額２兆ドル」の達成には、堅実な中小・中堅企業の育成が欠かせないとした上で、このために、▲充実した輸出中小企業の成長板構築、▲新しい輸出産業の持続的な創出、▲FTAにより拡大した経済協力範囲の戦略的活用の支援、▲韓国経済に貢献する良質の外国人投資企業誘致努力の強化という４つの事業方向性を決め、「第２の貿易立国」をリードしていくと述べた。

▲ 充実した輸出中小企業の成長板構築 - 輸出中小企業１０万社、グローバル中小企業４００社

金社長は、「韓国は危機を迎えるたびに海外で突破口を見出してきた。これからも海外部門で新しい成長エンジンを確保しなければならない」と述べた。このため有望な内需企業・輸出初歩企業を１７年まで輸出中小企業に転換、輸出企業を１０万社へ拡大すると共に、１億ドル以上の輸出規模を持つグローバル専門企業を４００社に増やすとした。

▲ 新しい輸出産業の創出 – これに適した組織・機能を持つＫＯＴＲＡへ

金社長は「現在の製造業中心の貿易構造では、貿易額２兆ドルの達成は厳しい」と述べ、文化コンテンツ、サービス、医療、エネルギー新事業、農水産食品、防衛産業市場などを開拓し、新しい分野へ輸出を拡大すると意気込んだ。また中継・加工貿易、電子商取引、Ｇ２Ｇなど新しい貿易方式にも事前に対応し、新しい輸出産業を創出していくと話した。

▲ FTAにより拡大した経済協力範囲の活用 - ＦＴＡ活用支援センター設置、経済外交支援チーム新設

「昨年厳しい環境の中でも中国、カナダ、豪州、ニュージーランド、ベトナムとFTAを締結した」とし、今年は韓国企業がFTAにより拡大した経済協力範囲を効果的に活用できるよう、KOTRAが道しるべの役割を果たすと述べた。特に韓中FTAは韓国にとって大きなチャンス・チャレンジであることから、各企業が効果的に活用しなければならないと強調した。このためには、直接的な恩恵を受ける現地進出企業やバイヤーの関心が何よりも重要だとし、支援インフラである韓中FTA海外活用支援センターを北京や成都など４地域に設置する方針を明らかにした。

▲ 良質の対韓投資誘致 – 対韓投資２００億ドルを達成

「韓国はEU、米国に続き中国とのFTAを締結することで、北東アジアのビジネスプラットフォームに位置づけられている」とし、「FTAネットワークの積極的な活用を通じて、対韓投資２００億ドル達成に取り組む」と語った。これに向け、韓国の優秀な製造業基盤を積極的に活用し、物流など支援サービス業分野の持続的な投資誘致と共に、先端産業分野のヘッドクォーターおよびＲ＆Ｄセンターの誘致に注力する予定だ。

顧客・現場、協業・疎通、中身・成果、配慮・仕事と家庭の両立を重視する経営

産業通商資源部第１次官を勤めていた時代、忙しい中でも1ヶ月に2回以上は中小企業を訪問して、現場の声に耳を傾けた金社長は、KOTRA社長に就任した直後から現場重視経営に取り組んでいる。今月21日に行われた全国13地域のサービス諮問団長との懇談会を皮切りに、27日には大邱に足を運び中小企業の生産現場を直接視察するほか、輸出中小企業の困りごとを把握した。2月には光州、釜山、大田、原州などの主要地方を巡回し、地方の輸出中小企業が抱える問題の把握に乗り出す計画だ。

金社長は就任の挨拶で、職員にまず何かを要求するよりは、新任社長として職員一人ひとりに配慮するCEOになるという考えを示し、大きな拍手を受けた。特に最近の女性職員の増加を受け、「仕事と家庭」を両立できるよう配慮している。実際、2月1日付の人事再編では、育児休業の後復帰した職員は、短縮・柔軟勤務が可能な部署に優先的に配置し、育児安定段階に入った女性幹部（候補）に対しては主要補職に任命するなど、それまで断絶していたキャリア開発のための機会を積極的に提供する。