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韓中自由貿易協定（FTA）に備え、中国進出の新しいモデルとなる「コリア・ビジネス・プラザ」が、来月中国北京に設置される。

同プラザは今年3月北京の新築ポスコセンターに構築され、輸出入銀行や貿易保険公社、地方自治体、輸出初歩企業など約20社が入居する予定だ。

これには関係機関との「開放型協業」で韓中FTAの効果を最大限高めるという、金宰弘（キム・ジェホン）KOTRA社長の意志が反映されていると、KOTRAは説明した。金社長は今月8日、中国・成都で中国地域貿易館長会議を行い、このような意向を明らかにした。

輸出入銀行、貿易保険公社、自治体と共同で、ポスコセンターで「ワンルーフ（One Roof）」サービスを提供するという計画だ。

KOTRAはまた、第1四半期以内に北京や成都など4地域に「FTA海外活用支援センター」を構築し、韓国貿易協会の「チャイナ・デスク」と連携して運営する方針だ。

4月には中国のバイヤー３００社を韓国に招待し、輸出商談会「韓中FTAビジネスプラザ」を過去最大規模で開催する。

この他、アリババなど大手企業の入店支援、ユニオンペイなど決済システムを活用した国際送金支援などを通じて、消費財市場への進出拡大に取り組む。不動産投資環境説明会（年２～３回）や、自動車・家電・電気分野などでのパートナーシップ構築を目指す商談会の開催も推進している。

先月初めに就任した金社長は、初めての出張地として中国を選択し、中国地域の貿易館長を召集した。

KOTRAの関係者は「韓中FTA時代を迎え、迅速に方向性を決め、機敏に対応するという意志を示したもの」とし、「韓中FTAは国交正常化以来、中国進出に向けた第2の転機になるだろう」と説明した。