Invest KOREA

KOTRA地方支援団のUターン支援決議式を開き　Uターン企業への支援機能の強化

KOTRA（社長クォン・ピョンオ）が9日、ソウル廉谷洞の本社で地方支援団のUターン支援決議式を開催した。この行事にクォン・ピョンオKOTRA社長と地方支援団長12人が出席し、Uターン企業支援のための意志を示した。

企業の「Uターン」はメーカーが生産施設を本国に戻す「リショアリング」の概念と似ている。韓国ではUターン企業支援法で国内復帰企業を定義している。2年以上運営していた海外の製造事業場を清算したり25%以上縮小して、国内に同じ製品を生産する事業場を新設・増設する企業を指す。

世界的な保護貿易の拡大により、海外に進出した自国企業を呼び込む「Uターン」の動きが拡大している。韓国も税制優遇を拡大し、選定要件を緩和するなど、Uターン企業の誘致に集中している。特に、Uターン企業は非首都圏に事業場を置く場合が多い。

KOTRAはこのような流れを受け、Uターン企業の支援業務を全国的に強化する計画だ。仁川、釜山、光州、蔚山などの12都市に配置された「KOTRA地方支援団」は、これまで輸出企業支援業務を中心に運営されてきた。これからは、Uターン支援制度を広報してUターン希望企業を発掘し、Uターン企業の国内定着を支援することになる。

KOTRA地方支援団はまず、有線連絡と訪問相談を通じて、Uターン企業の苦情及び建議を受け付ける予定だ。同時に、Uターン企業が切実に必要な世界市場情報を提供するなど、海外販路の開拓と関連したマーケティングを支援する。16の自治体と有機的な協力体系を構築し、Uターン希望企業の発掘を拡大する計画だ。

クォン・ピョンオKOTRA社長は「KOTRA顧客の70%は地方支援団の所在地に位置している」とし「地域経済活性化に向けて全国からUターン企業への支援活動を展開していきたい」と説明した。

出所：Invest KOREA (2019.9.10)