Invest KOREA

KOTRA、金融投資協会と25日説明会開催、日本輸出規制対応へ

KOTRA(社長クォン・ピョンオ)が韓国金融投資協会と共同で今月25日、汝矣島の金投センターで「素材・部品・装備海外M&A説明会」を開催する。

今回の説明会は、日本の輸出規制への対応レベルで企画されて、海外の私募ファンドが買収し保有しているポートフォリオのうち素材・部品・装備分野での先進国の中小企業36社を紹介する予定だ。

私募ファンド（Private Equity、PE）は、一般的に再売却を通じた利益実現が目的なので価格交渉の過程が複雑だとしても買収の可能な潜在売り物として認識されている。ただ、少数株主持分の買収だけでは技術確保が難しく、過度に大きな企業を韓国の中小・中堅企業が買収するのは事実上不可能だ。これにKOTRAは、ファンドが経営権を保有している企業の中で1千億ウォン以内の中小型企業を戦略的に選別した。

説明会ではドイツなど、先進国の法廷管理（会社更生法）企業の24社も取り上げられる。法廷管理企業も売却を通じた債権回収を優先するという点で準売り物とみなされる。法廷管理の24社のうち、素材・部品・装備分野の企業17社が含まれた。韓国企業のニーズが多いアセアン（ASEAN）地域のM&Aの売り物や持分売却の約20件も今回の説明会で案内される。

KOTRAは2013年から海外M&Aを希望する韓国企業を支援しており、今まで計53件が実現された。KOTRAはこれまでの経験とノウハウを通じて、韓国中小・中堅企業の技術買収型のM&A支援をさらに強化する計画だ。

ジャン・サンヒョンKOTRAインベストコリア（Invest KOREA）の代表は「日本の輸出規制への対応は長期的に国産化を通じた力量の向上が解答だろう」とし「すべての分野を直接国産化するには時間が足りないので、M&Aを通じてその過程を短縮していく必要がある」と述べた。

出所：Invest KOREA (2019.9.19)