Invest KOREA

KOTRA、今月14日から2日間「韓-タイスマートシティの日」開催
セミナー、オンライン相談会、広報館運営... 「K-スマートシティ協力需要を積極的に攻略」

KOTRA（社長 ユ・ジョンヨル）は、今月14日から2日にわたってタイ・バンコクで韓国国土交通部（長官 ノ・ヒョンウク）、タイのデジタル経済振興院（DEPA）とともに「韓-タイスマートシティの日」を開催した。

タイ政府からは、ウェタン・プアンサプ（Wetang Phuangsup）デジタル経済社会部次官補、パッサコン・プラトムブッ（Passakon Prathombutr）DEPA副院長をはじめとする地方政府の主要関係者が出席し、韓国政府からはイ・ウクホン駐タイ大韓民国大使と企業家など200人以上がオンライン・オフラインで参加した。今回のイベントは　△韓国・タイスマートシティ協力セミナー　△オンライン相談会　△MOU締結式　△韓国スマートシティ広報館で構成された。

チェンマイ（Chiang Mai）、プーケット（Phuket）、コーンケン（Khon Kaen)）などタイの主要地方政府や発注先が講演を行った「韓国・タイスマートシティ協力セミナー」ではスマートモビリティ、セキュリティ、エネルギーなど様々なプロジェクトを紹介し、韓国政府と企業の関心と協力を呼びかけた。

一方、タイ政府は2022年まで100のスマートシティを造成することを目指しており、各自治体は政府のスマートシティ造成インセンティブを確保するため、いち早く造成計画を提出している。現在、バンコク、プーケット、チェンマイなど7つの国家スマートシティモデル地域の他にも、50の自治体が造成計画を策定を完了し、国内外の協力パートナーを探している。

今回のイベントに講演者として参加したタイのパッサコン・プラトムブッ（Passakon Prathombutr）デジタル経済振興院（DEPA）副院長は、「最近のスマートシティトレンドは非接触、5G、データ分析などで韓国はトレンドをリードしている」とし、「協力拡大のためには両国ともにウィン-ウィンできるビジネスモデルの開発が必要」と強調した。

KOTRAのユ・ジョンヨル社長は、「タイはスマートシティインフラを活用し未来産業とスタートアップを育成する「タイランド4.0」政策を推進している」とし、「主要国別のスマートシティ政策を活用し韓国型スマートシティが海外に進出できるようサポートを強化する計画」と明らかにした。

出所：KOTRA (2021.12.15.)