Invest KOREA

13日から、大邱・慶尚圏域など6つの圏域別の自治体と外国人投資誘致の協力方案の論議
地方支援団に投資誘致機能を追加する「官民協力型投資誘致」推進

KOTRA（社長 ユ・チョンヨル）は、今月13日から「自治体巡回外国人投資誘致協議会'を開催して自治体との投資誘致を強化する。

大邱で13日に開催される「大邱・慶尚圏域圏投資誘致協議会」を皮切りに、今年は29日までに計6回開かれる今回のイベントには、13の自治体と9つの経済自由区域庁が参加する。協議会は、大慶圏、東南圏、首都圏、江原圏、全羅道、忠清圏など、6つの圏域で行われ、各地区の新産業と連携した外国人投資の誘致やこれを通じた良質な地域の雇用創出協力案が議論される。

地域経済の活性化や雇用創出に向けた外国人投資誘致の必要性は、これまで提起されてきた。これを受け、KOTRAは全国各地で運営する地方支援団に今年から投資誘致の機能を新たに付与し、輸出中心の支援から投資誘致までその機能を拡大した。

KOTRA地方支援団は、各自治体および経済自由区域庁、地域の代表企業との協力を通じ、地域別の新産業と連携した投資誘致IR・フォーラムなど特化した「官民協力型投資誘致」事業を集中的に展開する計画だ。今月14日は、蔚山地域の水素産業成長と活性化を図るために蔚山経済自由区域庁を含む5つの協力機関とMOUを締結するなど、自治体との協力を強化する予定だ。

KOTRAインベストコリアのチャン・サンヒョン代表は、「非首都圏の外国人投資誘致は地域経済活性化はもとより、国家均衡発展に直接つながる重要な事案」とし、「積極的な投資誘致の拡大のために各地域との協力を強化する計画」と説明した。



出所：Invest KOREA (2022.04.13.)