Invest KOREA

自治体の協力強化の一環として慶尚北道、光州に続きソウル市と業務協約
韓国の中小企業・スタートアップの海外進出拡大を期待

KOTRA（社長 ユ・ジョンヨル）は18日、ソウル特別市（オ・セフン市長）とソウル市庁で「相互協力増進のための業務協約（MOU）」を締結した。

KOTRAと自治体間の経済協力強化の一環として推進される今回の業務協約には、貿易・投資などが含まれている。KOTRAは2021年慶尚北道、光州広域市と業務協約を締結している。

今回の業務協約締結を通じて輸出支援マーケティング、韓国企業の海外進出、外国人投資誘致事業などで両機関間のより緊密な協力関係が構築される見通しだ。具体的に両機関は、△貿易・投資動向及び情報交流　△ソウル市中小企業及びスタートアップの海外進出のための協力　△外国人投資及びUターン企業誘致協力　△職員相互交流及び地域経済の活性化　△国際・文化交流拡大などの業務交流を展開する。

特にKOTRAの海外貿易館インフラを活用し、ソウル市の中小企業・スタートアップの海外進出支援を強化し、現地のネットワーク発掘、海外動向の把握など情報交流も活性化するとみられる。

ソウル市のオ・セフン市長は、「革新企業の成長と青年が希望する良質の雇用を生み出すことこそ、ソウル市とソウル市長の使命」とし、「ソウルの競争力とKOTRAの海外ネットワーク協力を通じて、グローバル競争力のある企業を育成し、海外資本が誘致されることを期待している」と述べた。

KOTRAのユ・ジョンヨル社長は、「今回の業務協約を通じて競争力を備えた国内中小企業およびスタートアップの発掘が期待され、KOTRAは韓国企業のグローバル化に貢献できるよう積極的に支援する計画」と明らかにした。

一方、KOTRAは自治体との経済協力を引き続き続ける予定だ。今月6日には光州の朝鮮大学と青年海外就業拡大のための協力関係を構築し、13日には大邱市をはじめ今月末まで東南圏、忠清圏など6つの圏域別外国人投資誘致巡回協議会を開催する予定だ。さらに今月14日には蔚山地域の新産業成長と活性化を図るため、蔚山経済自由区域庁など5つの協力機関と業務協約を締結した。



出所：Invest KOREA (2022.04.19.)