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KOTRA、自治体と地域経済活性化に向け協力
作成日
2022.10.25


KOTRA、河南市と今月24日、貿易・投資振興のための業務協約締結
河南市のグローバル企業向け投資誘致活動および海外市場への進出を始動


KOTRA(社長 ユ・ジョンヨル)は河南市(市長 イ・ヒョンジェ)と今月24日、KOTRAの廉谷洞本社で「貿易・投資振興を通じた地域経済の活性化」に向けた業務協約を締結した。

今回に締結した業務協約の主な内容は、△貿易・投資動向などの資料および情報交換 △河南市企業の海外進出のための協力事業の展開 △河南市の外国人投資誘致のための業務交流および投資誘致使節団の派遣など、共同協力事業の発掘や推進に協力することだ。

最近、河南市は人口流入の増加で、2028年には人口が40万人*に達すると見通している。しかし、河南市内の開発制限区域などの割合が大きいため、自然的な開発に制限がある状況だ。これに対し河南市は地域内の自足機能を備えた地域産業基盤を拡大する計画だ。 * 河南市人口(2022年9月):32万人(出所:韓国行政安全部、住民登録人口現況)

このため、漢江水辺地域の渼沙洞一帯のK-スターワールド(韓流文化映像団地)、校山新都市およびキャンプコルバーン米軍返還供与地を開発し、同地域に適した国内外企業と投資家を誘致する予定だ。

さらにKOTRAは、世界83カ国で運営する128カ所の海外貿易館のうち、36カ所の投資誘致拠点貿易館を通じ、地域企業の海外進出とグローバル企業の投資誘致を総合的にサポートし、地域経済の活性化に貢献する計画だ。河南市のイ・ヒョンジェ市長は、「今回の協約を通じてKOTRAが産業・企業・投資誘致のための政策や情報共有とともに、河南市企業の海外進出で最も信頼されるパートナーになることを期待している」と述べた。

KOTRAのユ・ジョンヨル社長は、「KOTRAの海外組織ネットワークを活用し地方自治体が必要とするグローバル投資家を発掘し、地域企業の海外進出を支援するなど積極的に共同協力事業を推進する計画」と明らかにした。



出所:Invest KOREA (2022.10.25)

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