Invest KOREA

KOTRA、11月1日に大阪で「第14回関西日韓経済フォーラム」開催
未来モビリティ分野の韓日協力をテーマに企業家約100人参加

KOTRA(社長 ユ・ジョンヨル)は、駐大阪大韓民国総領事館(総領事 キム・ヒョンジュン)と共に今月1日「第14回関西韓日経済フォーラム」を開催した。未来自動車転換の時代における韓日協力をテーマに開催された今回のイベントに、現地企業の関係者約100人が参加した。

日本政府は、脱炭素社会実現に向けて2035年まで電気自動車100%転換を宣言し、トヨタなどの業界代表企業が相次いで未来自動車に重点を置いた研究開発および設備投資計画を発表している。日本自動車工業協会によると、昨年の日本国内における電気自動車販売台数は0.5%水準だが、強みである部品・素材と堅固な内需市場を追い風に、未来自動車への転換を加速化している。

こうした流れを受け、現代自動車は13年ぶりに電気自動車・水素自動車などのエコカーを主力に日本市場に再進出した。未来自動車への転換により、自動車産業の境界が無限に拡大している状況で、今後の両国間の協力を通じ、日本を新しい未来モビリティ戦略拠点として注目した。

今回のフォーラムは、京都産業大学の「韓日未来モビリティ対応の現況と協力可能性」に関する講演を皮切りに、KOTRAの「韓国未来モビリティ産業の投資環境と政策」を発表、慶尚南道投資誘致団の「慶南未来自動車産業現況と投資環境」の紹介につながった。最後には、現代モビリティ・ジャパンは「現代の日本市場戦略および動向」を発表した。

日本側の講演者として参加した大阪府スマートシティ戦略部と日本国際博覧会協会は、大阪の未来モビリティ活用ケースを紹介した。特に協会が言及した「空飛ぶ車」(エアタクシー)は3年後に開かれる2025大阪エキスポで披露するというニュースで話題となった。

また、会場には釜山市広報ブースを設置し、2030釜山エキスポ誘致のための現地広報活動も同時に行った。

KOTRA大阪貿易館のソン・ホギル館長は、「未来自動車は電子、化学など相乗効果が大きく、世界的な炭素中立（カーボンニュートラル）の流れの中で急速に成長している市場」とし、「投資誘致を含め韓日企業間の実質的な協力需要に向け先頭に立って後押ししたい」と明らかにした。



出所：Invest KOREA (2022.11.02)