Invest KOREA

KOTRA、11月25日「KOTRA-地方自治体・FEZ投資誘致支援官会議」開催
15の市・道・FEZから30人以上が参加し、地域密着総合行政支援を強化

KOTRA（社長 ユ・ジョンヨル）が11月25日、ソウル塩谷洞本社で「地方自治体·FEZ投資誘致支援官会議」を開催し、地方自治体との外国人投資誘致協力システムを強化する。今回の会議には9つの自治体（大邱市、牙山市、江原道、忠清北道、忠清南道、全羅南道、慶尚北道、慶尚南道、ソウル市投資庁）と6の経済自由区域庁（釜山・鎮海、大邱・慶尚北道、東海岸、光陽湾、蔚山、忠清北道）から30人以上の投資誘致担当官が参加する。

KOTRA総合行政支援センターは、1998年に外国人投資促進法に基づいて外国人投資支援センターが設立されて以来、KOTRA専門家らと中央省庁、地方自治体、関連機関の職員が外国人投資関連総合コンサルティングや行政支援サービスをワンストップで提供している。

同センターは長年の総合コンサルティングを通じて外国人投資家と外国人投資企業が投資を決定する中核的な考慮事項と必要な支援事項に対する経験とノウハウを蓄積してきた。今回の会議では、これを地方自治体の投資誘致担当の公務員に共有し、投資誘致の拡大に貢献する予定だ。

KOTRA総合行政支援センターのイ・ギョンシクセンター長は、「今回の会議を通じて投資誘致総合行政支援のための韓国政府-地方自治体-KOTRA間の協力を強化していきたい」とし、「地域と緊密なネットワーク構築や投資誘致に必要な知識共有など、総合行政支援センターが提供できる支援を約束する」と明らかにした。



出所：Invest KOREA (2022.11.25)