Invest KOREA

KOTRA、12月1日東京で「投資誘致説明会」開催
新型コロナの感染拡大以後、韓国の投資環境を紹介する初のオフライン投資誘致イベント

KOTRA（社長 ユ・ジョンヨル）は12月1日、韓国進出に関心のある有望日本企業の関係者約100人が参加する「日本投資誘致説明会および商談会」を開催する。今回のイベントは、コロナ禍の3年ぶりに日本現地でオフラインで行われる。

今回の説明会は、日本の代表する3大銀行の一つである三菱UFJ銀行（MUFG）と提携して展開する。MUFGは、日本最大規模の金融グループである三菱UFJフィナンシャルグループ所属の銀行として、世界的な規模の日本企業を多数の顧客会社として管理している。MUFGを通して韓国に投資を執行した事例は2021年に約800万ドル規模で、2022年には大型プロジェクトが推進され約8000万ドル規模を記録し前年に比べて大きく増加した。

MUFGの対韓投資担当者は、「コロナ禍の影響で主要顧客の新規海外進出需要が低迷していたが、最近活気を取り戻している」とし、「特に二次電池や半導体など韓国企業が世界市場をリードする分野に関心を持つ日本企業の需要は徐々に増える見込みだ」と伝えた。

MUFGは今回の説明会で、日本企業の立場から分析した韓国の経済動向や日系の部品素材企業の韓国進出事例を発表する。続いて金・張法律事務所で韓国の労働政策の方向や韓日両国の労働法の違いを説明し、税務法人スタシアが潜在的な投資家の関心事項の一つである韓国の税金制度を発表する。またKOTRAが外国人投資オンブズマン制度を案内し、投資家に役に立つ苦情解決事例も紹介する。日本の対韓投資は届け出ベースで2019年14.3億ドルを記録したが、2020年にはコロナ禍の影響で7.9億ドルと大幅に減少した。その後、2021年には12億ドルで回復傾向を示し、今年2022年には第3四半期時点ですでに10億ドルを達成し、コロナ禍以後緩やかな回復傾向を見せている。

一方、KOTRAは日本の対韓国投資の増加傾向に積極的に対応するため、中核技術を保有している日本企業誘致のための使節団を今回の説明会に続き12月中に派遣する予定だ。

KOTRA日本地域本部のキム・サムシク本部長は、「今年10月、両国のビザ免除措置を受け、経済交流もさらに活発になっている」とし、「今回の説明会が日本の有望企業がコロナ禍以後、対韓国投資の可能性を確認する良い機会になることを期待している」と明らかにした。



出所：Invest KOREA (2022.12.01.)