Invest KOREA

10月10日から両日、インド「原発展示カンファレンス」（INBP 2023）内で韓国館を運営
関心の高い韓国型小型原子炉（SMR）及び資機材分野における両国間の協力を期待

KOTRA（社長 ユ・ジョンヨル）が今月10日から両日にわたってインド・ムンバイで開かれる「インド原子力展示会議」（India Nuclear Business Platform、以下 INBP）で韓国館を運営する。

INBPはインドで開催される唯一の原発関連イベント。今回のイベントはインド原子力公社（NPCIL）が主催し、現地の主要原発運営会社と関連企業100社以上が参加する。これに対し、KOTRAは原発生態系（エコシステム）を強化し、輸出を支援するため、韓国原子力輸出産業協会（KNA）と提携して、▲韓国館の運営　▲1:1ビジネス相談会　▲メインカンファレンスの発表を支援する。

今回の支援事業には、輸出有望品目である▲タービン発電機　▲制御/計測装置　▲廃棄物貯蔵容器など、原発資機材企業10社が出展する。参加企業の成果を高めるため、KOTRAはインドの原発運営会社と主要流通会社とマッチングし、1:1ビジネス相談を事前に行った。

インドは化石燃料発電の割合を現在の53%から段階的に縮小し、原発の割合を高めるため、2031年までに13基の原発を増設する計画だ。インドのナレンドラ・モディ首相は2021年の国連気候変動条約で「2070年カーボンニュートラル達成」を発表し、原発の開発必要性がさらに高まっている。世界最多の人口と世界5位のGDPを記録している「巨大経済」のインドは、国内の原発未開拓地であり、今後爆発的な成長が期待される地域として挙げられる。

KOTRA西南アジア地域本部のビン・ジュンファ本部長は、「原発生態系の正常化に向け、中小企業に合わせた原発資機材の海外需要を把握し、原発進出市場の多様化を通じて海外ネットワークを構築する計画」とし、「2027年の原発設備輸出企業100社達成に向けてさらに努力したい」と強調した。



出所：KOTRA (2023.10.10.)