Invest KOREA

地方自治体・経済自由区域庁と10の重要産業別に2024年の投資誘致見通し及び戦略共有
サプライチェーンの再構築、カーボンニュートラルに対応する投資誘致及び共同IRなど協業を模索

KOTRA（社長 ユ・ジョンヨル）は今月24日、本社で地方自治体を招いて「2024 産業別投資誘致戦略説明会」を開催する。今回の説明会は、韓国の投資誘致専門機関であるインベスト・コリア（Invest KOREA、以下「IK」）と地方自治体が一緒に今年度の投資誘致見通しと戦略を共有し、投資誘致協力を強化するために開かれる。

韓国の外国人直接投資（FDI）は2022年から2年連続で300億ドルを突破した。その背景には、前年比で投資誘致届け出件数が17.1%増加した非首都圏自治体の積極的な投資誘致への努力も一役買っており、今回のイベントはIKと地方自治体が今年の非首都圏投資誘致を拡大する年になると期待を集めている。

午前の説明会では、IKの産業別担当者が▲情報通信（IT）　▲バイオヘルス　▲半導体・ディスプレイ　▲次世代自動車・バッテリー　▲先端素材　▲エネルギー　▲消費財　▲物流・流通　▲地域開発　▲文化コンテンツの10産業分野の2024年の投資誘致見通しと戦略を紹介した。

今回の説明会で最初のセッションとして「グローバルサプライチェーンの再構築に対応する投資誘致戦略」というテーマで発表する法務法人広場のホ・ナニ研究員は、投資誘致戦略のためには主要国の域内サプライチェーン強化政策の動向を持続的なモニタリングし、韓国に参考になるポイントを模索しなければならないというメッセージを伝える予定だ。

またIKは今回のイベントで各自治体との議論内容を今年の重点投資誘致対象企業の選定と詳細な投資誘致事業計画などに積極的に反映し、対韓投資誘致活動と非首都圏の投資誘致支援連携を強化する計画だ。

Invest KOREAのキム・テヒョン代表は「今年350億ドルの投資誘致目標を達成するためには、グローバルサプライチェーンの再構築、カーボンニュートラル、AIによるDXなどで生じる機会を戦略的に攻略する必要がある」とし、「今年の情報共有、共同投資誘致事業の推進など、自治体との投資誘致協力をさらに強化していきたい」と述べた。



出所：Invest KOREA (2024.01.24.)