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日本スマート製造サミット（Smart Manufacturing Summit）にて韓国広報館運営

産業通商資源部（長官 アン・ドッグン）とKOTRA（社長 ユ・ジョンヨル）は、今月13日から3日間、日本・愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）で開かれるスマート製造サミット（Smart Manufacturing Summit）で韓国企業広報館を運営し、韓国企業と主要バイヤーとの商談を進める。

今回のサミットは、フランスで毎年開催される大型産業展示会「グローバルインダストリー」（Global Industrie）の日本版として、今年初めて日本で開かれる。日本「Industry 5.0」の「スマートで持続可能な製造業の未来」をテーマに、トヨタ、ブラザー工業など日本企業171社と海外企業68社の計239社が出展する。

一方、韓国企業広報館では、▲生産管理ソリューション　▲産業機器　▲IoT（モノのインターネット）通信モジュールなどスマート製造で活用できる優れた技術力を持つ韓国企業6社が出展し、ブースを運営する。日本企業とのビジネス商談を通じ、韓国技術の日本製造現場での適用可能性を確保する予定だ。

今回のイベントを後援する愛知県は、日本で44年連続正z送品出荷額規模で圧倒的な1位を記録している地域だ。トヨタを中心に自動車、航空など主要産業クラスターが発達しているが、老朽化した設備、人材不足などの問題もある。企業は問題解決のため、デジタル転換（DX）を積極的に推進し、関連市場も成長している。矢野経済研究所によると、2023年日本の製造業デジタル転換の市場規模は約1.8兆円で、前年同期比約3.4％成長したことが分かった。

KOTRA日本地域本部のキム・サムシキ本部長は、「最近、積極的な日本の半導体投資と自動車産業のモビリティ転換などに支えられ、スマートファクトリー産業が活気を帯びている」とし、「KOTRAは、人材不足に直面している日本の製造現場に、DXと融合した韓国の次世代技術が導入できるよう、継続して支援していきたい」と述べた。



出所：KOTRA (2024.03.13.)