Invest KOREA

KOTRA・特許庁、18日に駐韓外国商工会議所・外国人投資企業知的財産懇談会を開催
外国人投資企業の知財権問題解決、特許管理など多角的な支援チャンネルを構築
韓国産業の競争力と輸出の主役として外国人投資企業の役割を要請

KOTRA（社長 カン・ギョンソン）と特許庁（長官 キム・ワンギ）は、対韓投資企業の革新技術と知的財産権保護のための常時支援に乗り出す。KOTRAと特許庁は今月18日、特許庁ソウル事務所で「駐韓外国商工会議所・外国人投資企業知的財産懇談会」を開催した。

今回の懇談会には、ジェフリー・ジョーンズ駐韓米国商工会議所（AMCHAM）理事会会長、ショーン・ブレイクリー駐韓英国商工会議所会頭、駐韓欧州商工会議所（ECCK）、ソウルジャパンクラブ（SJC）、駐韓オーストラリア商工会議所（AustCham）などの駐韓外国商工会議所をはじめ、3M、ラムリサーチ、ユミコアなど韓国の主要外資系企業が参加した。

KOTRA外国人投資企業苦情処理室の関係者は、「外国人投資企業も韓国経済の主役という認識の下、KOTRAと特許庁が協力して外国人投資企業の知財権の問題解決を常時支援するシステムを構築した」と今回の協力の意味を明らかにした。

今回の懇談会では、オンラインプラットフォームでの偽造品の流通、特許侵害・紛争対応強化など、外国人投資企業が現場で直面している様々な問題が議論された。

KOTRAと特許庁は2023年12月に機関協力MOUを締結し、知的財産ベースの中小企業・中堅企業の輸出と投資誘致を支援してきた。今年は支援対象を外国人投資企業まで拡大する計画だ。

また、KOTRAは外国人投資企業の苦情を解決するため、「訪問型」現場支援活動を年間を通じて行う。今年は産業と地域別に計42回の現場懇談会を開催する予定だ。

KOTRA Invest KOREAのキム・テヒョン代表は、「外国人投資企業は輸出、雇用、産業高度化に大きく貢献しており、海外企業の成功は韓国経済の基礎体力を対外的に示している」とし、「KOTRAは知的財産権の保護から輸出・投資誘致まで、外国人投資企業の成長を支援する足がかりになるだろう」と強調した。



出所：Invest KOREA (2025.02.19.)