Invest KOREA

4月4日、「自治体・関係機関外国人投資誘致ワークショップ」開催
KOTRA、輸出投資緊急対策チーム・現障害路支援チームを運営し、自治体・企業間のコミュニケーション強化

産業通商資源部(長官 アン・ドク郡)とKOTRA(社長 カン・ギョンソン)は4月4日、ソウル永登浦区のグラッド汝矣島で「自治体・関係機関外国人投資誘致ワークショップ」を開催した。今回のワークショップは、グローバル経済環境の変化に対応し、政府、インベストコリア(Invest KOREA)、地方自治体がワンチームで投資誘致協力システムを強化するために開かれた。

政府は外国人投資促進のため、外国人投資インセンティブを強化している。今年初めに法改正を通じ、現金インセンティブの支援限度額と国費分担率を引き上げ、外国人投資企業の投資負担を軽減した。また、現場点検を通じ、定住環境など投資環境全般を改善するために最善を尽くしている。

今回のワークショップは、このような政府政策及び自治体の協力要請事項を共有するため、現金インセンティブの拡大など外国人投資環境と関連法の改正事項、外国人投資企業の現場問題支援班の稼動など政府・インベストコリア・自治体の協業案、半導体・AI・量子技術など自治体の先端産業誘致戦略を中心に行われた。

産業部のユ・ピョンミン投資政策官は「グローバル通商環境の変化が続く中、政府は外国人投資インセンティブの拡大と投資環境の改善を通じて外国人資本と技術の流入を積極的に展開する」と明らかにした。

一方、KOTRAは今年1月から「輸出投資非常対策班」を運営し、輸出企業と外国人投資企業の問題解決に取り組んでいる。また、「外国人投資企業現場問題支援班」を通じて企業現場を直接訪問し、企業の問題点をヒアリングし、政府省庁や関係機関との協業を通じて規制改善を推進している。

また、KOTRAは自治体の外国人投資誘致活動を支援するため、海外貿易館の投資誘致使節団を従来の31回から42回に増やし、経済自由区域の共同広報のための海外IRも拡大する計画だ。

KOTRAインベストコリアのキム・テヒョン代表は「政府及び自治体と一つのチームとして協力し、自治体に必要な支援を提供し、地域の特性に合わせた共同広報活動を拡大する」と明らかにした。



出所：Invest KOREA (2025.04.08.)