Invest KOREA

5月21日、KOTRA本社で共同業務協約を締結
6月25日から3日間、「2025米国ジョージア自動車部品投資環境調査団」推進

KOTRA(社長 カン・ギョンソン)は今月21日、KOTRA本社で京畿FTA通商振興センター(センター長 キョン・ギョンシク)と「2025米国ジョージア自動車部品投資環境調査団」事業展開のための共同業務協約を締結した。

今回の協約により、両機関は6月25日から27日まで自動車部品有望企業10社を米国ジョージア州に派遣する。調査団プログラムは、▲現地進出セミナー　▲州政府関係者および専門機関商談会　▲進出企業の製造施設訪問　▲潜在的な投資進出敷地視察で構成されている。参加企業はジョージア州の投資環境を知り、会計・労務など現地進出に必要な実質的な情報を確保することになる。

米ジョージア州は、現代自動車など韓国大企業の大型投資が行われた地域で、現在150社以上の韓国企業が進出している。アトランタ国際空港、サバンナ港を備えた効率的な物流ネットワークとビジネスフレンドリーな環境を兼ね備えており、韓国企業の投資進出需要が着実に続いている。

調査団は、米国の新政権の相互関税賦課に対応し、韓国自動車部品企業の米国内生産拠点の設置、製造施設の移転計画策定を支援する予定だ。

KOTRA海外投資国内復帰支援室のハ・ジンウォン室長は「今回の業務協約は、グローバルな不確実性が高まる中、韓国企業の米国市場競争力強化を支援する重要なきっかけになることを期待している」とし、「今後もKOTRAは京畿FTA通商振興センターと協力し、韓国企業のグローバル市場進出を積極的に支援する計画」と述べた。



出所：Invest KOREA (2025.05.22.)