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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は６日、トランプ米政権が通商拡大法２３２条に基づき、医薬品の輸入が国家安全保障上の脅威になるかどうかの調査を進めていることに関連して４日（現地時間）に意見書を提出し、韓国製医薬品は米国のサプライチェーン（供給網）の安定と患者らの便宜向上に役立つと主張したと明らかにした。

韓国保健福祉部によると、政府は意見書で米国の安全保障に韓国製医薬品の輸入は脅威にはならず、供給網の安定や患者の便宜向上に寄与するため、関税強化は不要と強調した。

そのうえで、韓米間の医薬品貿易は相互信頼に基づいた戦略的協力であり、米国の医薬品の主な輸入先が韓国であることは、両国の緊密な協力を示していると指摘した。

また、韓国の医薬品開発・製造受託（ＣＤＭＯ）企業は米製薬会社の生産拠点の分散をサポートし、供給網の安定と患者の薬価負担の緩和に寄与するとし、新型コロナウイルスが世界的に大流行した時期に両国が取った対応事例は、このような協力が国家安保に直結することを示していると指摘した。

トランプ大統領は５日、医薬品に対する品目別の関税を２週間以内に発表すると明らかにした。

yugiri@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.5.6)