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産業通商資源部(産業部)によると、ソウルプレジデントホテルで駐韓外国大使館を対象に「エネルギースーパーウィーク説明会」を開き、新政権のエネルギー政策の方向性と来月予定されているイベントの主な内容を説明したことを8日に明らかにした。
説明会には欧州連合(EU)、英国、ベトナム、日本など43の駐韓外国大使館が参加した。
産業部によると、来月25∼29日に釜山で4つの主要イベントが開かれる。
第15回APECエネルギー閣僚会議(8月27・28日)、第16回クリーンエネルギー閣僚会議(8月25日~27日)、第10回ミッションイノベーション閣僚会議(8月25日~27日)などだ。
また、2025気候産業国際博覧会(8月27日~29日)も同時に開催される。
このようなエネルギースーパーウィーク期間中に、約40の加盟国のエネルギー長官および政府代表団、国際エネルギー機関(IEA)、世界銀行など国際機関の主要人物及びグローバル企業などが参加し、次世代エネルギーの方向性を議論する予定だ。
エネルギー閣僚会議の主な議題としては、電力網インフラ、エネルギー安全保障の強化、安定的な電力供給、人工知能(AI)を活用したエネルギー革新、炭素削減技術などが挙げられる。
今年の気候産業国際博覧会では、ファティ・ビロル(Dr. Fatih Birol)IEA事務局長とマヌエラ・フェッロ世界銀行副総裁の祝辞と基調講演も行われる。
サムスン、LG、斗山エナビリティ、ハンファQセルなど主要グローバル企業が最新の次世代技術も展示する計画だ。
産業部のチョ・イクノエネルギー政策官は説明会で「大韓民国の新政権は、気候危機への対応という世界的な流れに沿って、再生可能エネルギー中心社会に早期に転換する計画」と説明し、「再生可能エネルギーの拡大、エネルギー高速道路の早期構築、エネルギー・AI連携などを通じて、エネルギー安全保障とカーボンニュートラルを同時に展開する計画」と明らかにした。
wise@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2025.7.8)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。